2　職員の意に反する降任免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に対し交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第二十八条第二項第二号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員に対する第一項の規定の適用については、同項中「三年を超えない範囲内」とあるのは「法第二十二条の二第二項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者は休職の期間中、職員の給与に関する条例で別段の定めをしない限り、いかなる給与も支給されない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(降給に関する経過措置)

2　羽後町一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年羽後町条例第十七号)附則第十七項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第二十六項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第二十七条第二項に規定する職員の意に反する降給とする。

3　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、町長が定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、昭和三十一年十月一日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。