(目的)

第一条　この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十五条の規定に基づき、職員の職務に専念する義務の特例に関し、規定することを目的とする。

(職務に専念する義務の免除)

第二条　職員は、次の各号の一に該当する場合においては、あらかじめ任命権者(市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条に規定する職員(以下「県費負担教職員」という。)については、羽後町教育委員会とする。)又はその委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。