2　羽後町行政手続条例第三条、第四条又は第三十三条第四項に定めるもののほか、町の徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第二条第七号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第三十三条第三項及び第三十四条の規定は、適用しない。

2　町長は、法第十五条第三項又は第五項の規定により、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長に係る町の徴収金を分割して納付し、又は納入させる場合においては、当該分割納付又は当該分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を定めるものとする。

3　町長は、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長を受けた者がその納付期限又は納入期限までに納付し、又は納入することができないことにつきやむを得ない理由があると認めるときは、前項の規定により定めた分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を変更することができる。

4　町長は、第二項の規定により分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を定めたときは、その旨、当該分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額その他必要な事項を当該徴収の猶予又は当該徴収の猶予期間の延長を受けた者に通知しなければならない。

5　町長は、第三項の規定により分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を変更したときは、その旨、その変更後の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額その他必要な事項を当該変更を受けた者に通知しなければならない。

2　法第十五条の二第一項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

3　法第十五条の二第二項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

4　法第十五条の二第二項及び第三項に規定する条例で定める書類は、第二項第二号から第四号までに掲げる書類とする。

5　法第十五条の二第三項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

6　法第十五条の二第四項に規定する条例で定める書類は、第二項第四号に掲げる書類とする。

7　法第十五条の二第八項に規定する条例で定める期間は、二十日とする。

2　第六条第二項から第五項までの規定は、法第十五条の五第二項において読み替えて準用する法第十五条第三項又は第五項の規定により、分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。

3　法第十五条の五の二第一項及び第二項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

2　法第十五条の六第三項において準用する法第十五条第三項及び第五項に規定する条例で定める方法は、法第十五条の六第一項の規定による換価の猶予をする期間内又は法第十五条の六第三項において準用する法第十五条第四項の規定による換価の猶予をした期間の延長をする期間内の各月ごとに分割納付又は分割納入する方法とする。

3　第六条第二項から第五項までの規定は、法第十五条の六第三項において準用する法第十五条第三項又は第五項の規定により、分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。

4　法第十五条の六の二第一項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

5　法第十五条の六の二第一項及び第二項に規定する条例で定める書類は、第七条第二項第二号から第四号までに掲げる書類とする。

6　法第十五条の六の二第二項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

7　法第十五条の六の二第三項において準用する法第十五条の二第八項に規定する期間は、二十日とする。

2　前項の指定は、町長が公示によって行うものとする。

3　町長は、災害その他やむを得ない理由により、申告等に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認める場合には、第一項の規定の適用がある場合を除き、当該行為をすべき者の申請により、その理由のやんだ日から納税者については二月以内、特別徴収義務者については三十日以内において、当該期限を延長するものとする。

4　前項の申請は、同項に規定する理由がやんだ後速やかにその理由を記載した書面でしなければならない。

5　町長は、第三項に規定する期限を延長したときは、期日その他必要な事項を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。当該期限の延長を認めないときもまた同様とする。

2　法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有しない法人(以下この節において「外国法人」という。)に対するこの節の規定の適用については、恒久的施設(法第二百九十二条第一項第十四号に規定する恒久的施設をいう。)をもって、その事務所又は事業所とする。

3　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ令第四十七条に規定する収益事業(以下この項及び第二十二条第二項の表第一号において「収益事業」という。)を行うもの(当該社団又は財団で収益事業を廃止したものをも含む。同号において「人格のない社団等」という。)又は法人課税信託の引受けを行うものは、法人とみなして、この節(第三十条の七第九項から第十六項までを除く。)の規定中法人の町民税に関する規定を適用する。

2　法の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が二十八万円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族(年齢十六歳未満の者及び控除対象扶養親族に限る。以下この項において同じ。)の数に一を加えた数を乗じて得た金額に十万円を加算した金額(その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に十六万八千円を加算した金額)以下である者に対しては、均等割を課さない。

2　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る町民税の徴収の確保に支障がないことについて町長が定める様式による申請書を町長に提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から十日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

2　前項の過料の額は、情状により、町長が定める。

3　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

2　第十四条第一項第三号又は第四号の者に対して課する均等割の税率は、次の表の上欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。

3　前項に定める均等割の額は、当該均等割の額に、法第三百十二条第三項第一号の法人税額の課税標準の算定期間若しくは同項第二号の期間又は同項第三号の期間中において事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た額を十二で除して算定するものとする。この場合における月数は、暦に従って計算し、一月に満たないときは一月とし、一月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。

4　資本金等の額を有する法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)の資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における第二項の規定の適用については、同項の表中「資本金等の額が」とあるのは、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。

2　前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、法又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ所得税法(昭和四十年法律第三十三号)その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第二十二条第二項又は第三項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算の例によって算定する。ただし、同法第六十条の二から第六十条の四までの規定の例によらないものとする。

3　法第二十三条第一項第十五号に規定する特定配当等(以下この項及び次項並びに第二十五条の八において「特定配当等」という。)に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定配当等に係る所得の金額を除外して算定する。

4　前項の規定は、前年分の所得税に係る第二十七条の三第一項に規定する確定申告書に特定配当等に係る所得の明細に関する事項その他施行規則に定める事項の記載があるときは、当該特定配当等に係る所得の金額については、適用しない。

5　法第二十三条第一項第十七号に規定する特定株式等譲渡所得金額(以下この項及び次項並びに第二十五条の八において「特定株式等譲渡所得金額」という。)に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額を除外して算定する。

6　前項の規定は、前年分の所得税に係る第二十七条の三第一項に規定する確定申告書に特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細に関する事項その他施行規則に定める事項の記載があるときは、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については、適用しない。

2　前項の「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ前条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額をいう。

2　前項の特例控除額は、法第三百十四条の七第十一項(法附則第五条の六第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に定めるところにより計算した金額とする。

2　前項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかった金額があるときは、当該控除することができなかった金額は、令第四十八条の九の三から第四十八条の九の六までに定めるところにより、同項の納税義務者に対しその控除することができなかった金額を還付し、又は当該控除することができなかった金額のうち法第三百十四条の九第二項後段に規定する還付をすべき金額により当該納税義務者の前項の確定申告書に係る年の末日の属する年度の翌年度分の個人の県民税、個人の町民税若しくは森林環境税を納付し、若しくは納入し、若しくは当該納税義務者の未納に係る徴収金を納付し、若しくは納入する。

3　法第三十七条の四の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控除することができなかった金額があるときは、当該控除することができなかった金額を第一項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかった金額とみなして、前項の規定を適用する。

2　前項の規定により申告書を町長に提出すべき者のうち、前年の合計所得金額が基礎控除額、配偶者控除額及び扶養控除額の合計額以下である者(施行規則第二条の二第一項の表の上欄に掲げる者を除く。)が提出すべき申告書の様式は、施行規則第二条第三項ただし書の規定により、町長の定める様式による。

3　町長は、法第三百十七条の六第一項の給与支払報告書又は同条第四項の公的年金等支払報告書が一月三十一日までに提出されなかった場合においては、町民税の賦課徴収について必要があると認めるときは、給与所得等以外の所得を有しなかった者を指定し、その者に第一項又は前項の申告書を町長の指定する期限までに提出させることができる。

4　給与所得等以外の所得を有しなかった者(第一項又は前項の規定により第一項の申告書を提出する義務を有する者を除く。)は、雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、法第三百十三条第八項に規定する純損失の金額の控除、同条第九項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除又は寄附金税額控除額の控除を受けようとする場合には、三月十五日までに施行規則第五号の五様式、第五号の五の二様式又は施行規則第五号の六様式による申告書を町長に提出しなければならない。

5　第一項ただし書に規定する者(第三項の規定により第一項の申告書を提出する義務を有する者を除く。)は、前年中において純損失又は雑損失の金額がある場合には、三月十五日までに、同項の申告書を町長に提出することができる。

6　第十四条第一項第一号に掲げる者は、第二十五条の六第一項(同項第二号に掲げる寄附金に係る部分に限る。)の規定により控除すべき金額の控除を受けようとする場合には、三月十五日までに、施行規則第五号の五の三様式による申告書を、町長に提出しなければならない。

7　第一項又は第五項の場合において、前年において支払を受けた給与で所得税法第百九十条の規定の適用を受けたものを有する者で町内に住所を有するものが、第一項の申告書を提出するときは、法第三百十七条の二第一項各号に掲げる事項のうち施行規則で定めるものについては、施行規則で定める記載によることができる。

8　町長は、町民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、第十四条第一項第一号に掲げる者のうち所得税法第二百二十六条第一項若しくは第三項の規定により前年の給与所得若しくは公的年金等に係る所得に係る源泉徴収票を交付されるもの又は同条第四項ただし書の規定により給与所得若しくは公的年金等に係る所得に係る源泉徴収票の交付を受けることができるものに、当該源泉徴収票又はその写しを提出させることができる。

9　町長は、町民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、第十四条第一項第二号に掲げる者に、三月十五日までに、賦課期日現在において、町内に有する事務所、事業所又は家屋敷の所在その他必要な事項を申告させることができる。

10　町長は、町民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、新たに第十四条第一項第三号又は第四号に掲げる者に該当することとなった者に、当該該当することとなった日から二月以内にその名称、代表者又は管理人の氏名、主たる事務所又は事業所の所在、当該町内に有する事務所、事業所又は寮等の所在、法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下町民税について同じ。)、当該該当することとなった日その他必要な事項を申告させることができる。

2　前項本文の場合には、当該確定申告書に記載された事項(施行規則第二条の三第一項に規定する事項を除く。)のうち法第三百十七条の二第一項各号又は第三項に規定する事項に相当するもの及び次項の規定により付記された事項は、前条第一項又は第三項から第五項までの規定による申告書に記載されたものとみなす。

3　第一項本文の場合には、確定申告書を提出する者は、当該確定申告書に、施行規則第二条の三第二項各号に掲げる事項を付記しなければならない。

2　前項又は法第三百十七条の三の二第一項の規定による申告書を提出した給与所得者で町内に住所を有するものは、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、前項又は法第三百十七条の三の二第一項の給与支払者からその異動を生じた日後最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、その異動の内容その他施行規則で定める事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、町長に提出しなければならない。

3　前二項の場合において、これらの規定による申告書がその提出の際に経由すべき給与支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に町長に提出されたものとみなす。

4　給与所得者は、第一項及び第二項の規定による申告書の提出の際に経由すべき給与支払者が令第四十八条の九の七の二において準用する令第八条の二の二に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該給与支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって施行規則で定めるものをいう。次条第四項及び第三十二条の九第三項において同じ。)により提供することができる。

5　前項の規定の適用がある場合における第三項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「給与支払者に受理されたとき」とあるのは「給与支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

2　前項又は法第三百十七条の三の三第一項の規定による申告書を公的年金等支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等支払者を経由して提出した前項又は法第三百十七条の三の三第一項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、公的年金等受給者は、当該公的年金等支払者が所得税法第二百三条の六第二項に規定する国税庁長官の承認を受けている場合に限り、施行規則で定めるところにより、前項又は法第三百十七条の三の三第一項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した前項又は法第三百十七条の三の三第一項の規定による申告書を提出することができる。

3　第一項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき公的年金等支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に町長に提出されたものとみなす。

4　公的年金等受給者は、第一項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者が令第四十八条の九の七の三において準用する令第八条の二の二に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

5　前項の規定の適用がある場合における第三項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「公的年金等支払者に受理されたとき」とあるのは「公的年金等支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

2　前項の過料の額は、情状により町長が定める。

3　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

2　個人の県民税は、当該個人の町民税を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。

3　森林環境税は、当該個人の町民税の均等割を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。

2　町長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、同項に規定する期間内において別に納期を定めることができる。

2　前項の場合においては、不足税額をその決定があった日までの納期の数で除して得た額に第二十九条の各納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。次項及び第四項において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント(当該不足税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

3　所得税の納税義務者が修正申告書(偽りその他不正の行為により所得税を免れ、又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者が、当該所得税についての調査があったことにより当該所得税について更正があるべきことを予知して提出した当該申告書及び所得税の納税義務者が所得税の決定を受けた後に提出した当該申告書を除く。)を提出し、又は国の税務官署が所得税の更正(偽りその他不正の行為により所得税を免れ、又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者についてされた当該所得税に係る更正及び所得税の決定があった後にされた当該所得税に係る更正を除く。)をしたことに基因して、第二十九条の各納期限から一年を経過する日後に第一項の規定によりその賦課した税額を変更し、又は賦課した場合には、当該一年を経過する日の翌日から同項に規定する不足税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間は、前項に規定する期間から控除する。

4　第二項の場合において、所得税の納税義務者が修正申告書を提出し、又は国の税務官署が所得税の更正(納付すべき税額を増加させるものに限り、これに類するものを含む。以下この項において「増額更正」という。)をしたとき(国の税務官署が所得税の更正(納付すべき税額を減少させるものに限り、これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。)をしたことに基因して、第一項の規定によりその賦課した税額が減少した後に、その賦課した税額が増加したときに限る。)は、その追徴すべき不足税額(当該減額更正前に賦課した税額から当該減額更正に基因して変更した税額を控除した金額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分に相当する税額に限る。以下この項において同じ。)については、次に掲げる期間(令第四十八条の九の九第四項各号に掲げる町民税にあっては、第一号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

2　前項の納税義務者について、当該納税義務者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合には、当該給与所得以外の所得に係る所得割額を同項の規定により特別徴収の方法により徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法により徴収する。ただし、第二十七条の二第一項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法により徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。

3　前項本文の規定により給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法により徴収することとなった後において、当該給与所得者について給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法により徴収することが適当でないと認められる特別の事情が生じたため、当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があった場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、町長は、当該特別徴収の方法により徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。

4　第一項の給与所得者が前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において第三十条の六の二第一項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢六十五歳以上の者である場合における前二項の規定の適用については、これらの規定中「給与所得以外」とあるのは、「給与所得及び公的年金等に係る所得以外」とする。

5　納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に当該年度の初日の翌日から翌年の四月三十日までの間において異動を生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となった者(所得税法第百八十三条の規定により給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務のある者に限る。以下この項において同じ。)を通じて、当該異動により従前の給与の支払をする者から給与の支払を受けなくなった日の属する月の翌月の十日(その支払を受けなくなった日が翌年の四月中である場合には、同月三十日)までに第一項の規定により特別徴収の方法により徴収されるべき前年中の給与に係る所得割額及び均等割額の合算額(既に特別徴収の方法により徴収された金額があるときは、当該金額を控除した金額)を特別徴収の方法により徴収されたい旨の申し出をしたときは、当該合算額を特別徴収の方法により徴収するものとする。ただし、当該申し出が翌年の四月中にあった場合において、特別徴収の方法により徴収することが困難であると町長が認めたときは、この限りでない。

6　特別徴収の方法により個人の町民税を徴収される納税義務者が当該年度の初日の属する年の六月一日から十二月三十一日までの間において給与の支払を受けないこととなり、かつ、その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別徴収の方法により徴収されたい旨の当該納税義務者からの申出があった場合及び当該納税義務者が翌年の一月一日から四月三十日までの間において給与の支払を受けないこととなった場合には、その者に対してその年の五月三十一日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り、当該月割額の全額(同日までに当該給与又は退職手当等の全部又は一部の支払がされないこととなったときにあっては、同日までに支払われた当該給与又は退職手当等の額から徴収することができる額)を特別徴収の方法により徴収する。

2　同一の納税義務者について前項の特別徴収義務者が二以上ある場合において各特別徴収義務者に徴収させる給与所得に係る特別徴収税額の額は、町長が定めるところによる。

3　法第三百二十一条の四第一項の規定によってする特別徴収税額の通知は、町長の定める様式による。

4　法第三百二十一条の六第一項の規定によってする特別徴収税額の変更の通知は、町長の定める様式による。

2　法第三百二十一条の六第一項の通知により変更された給与所得に係る特別徴収税額に係る個人の町民税の納税者について、既に特別徴収義務者から町に納入された給与所得に係る特別徴収税額が当該納税者から徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額を超える場合(徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額がない場合を含む。)において当該納税者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第十七条の二の二第一項第二号に規定する市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第三項、第六項及び第七項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係過誤納金により当該納税者の未納に係る徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。

2　前項の特別徴収対象年金所得者に対して課する個人の町民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額から年金所得に係る特別徴収税額を控除した額を第二十九条第一項の納期のうち当該年度の初日からその日の属する年の九月三十日までの間に到来するものにおいて普通徴収の方法により徴収する。

2　前項の支払回数割特別徴収税額は、当該特別徴収対象年金所得者につき、年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の十月一日から翌年の三月三十一日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額とする。

2　当該年度の初日からその日の属する年の九月三十日までの間において前項の規定による特別徴収が行われた特別徴収対象年金所得者については、第三十条の六の二第一項の規定の適用がある場合における同項並びに第三十条の六の三及び前条の規定の適用にあっては、第三十条の六の二第一項中「の二分の一に相当する額」とあるのは、「から第三十条の六の五第一項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額」とし、同条第二項の規定は、適用しない。

3　第三十条の六の三及び前条の規定は、第一項の規定による特別徴収について準用する。この場合において、これらの規定中「年金所得に係る特別徴収税額」とあるのは「年金所得に係る仮特別徴収税額」と、第三十条の六の三中「前条第一項」とあるのは「第三十条の六の五第一項」と、「の特別徴収義務者」とあるのは「(同項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額をいう。以下同じ。)の特別徴収義務者」と、前条第一項及び第二項中「支払回数割特別徴収税額」とあるのは「支払回数割仮特別徴収税額」と、同項中「の属する年の十月一日から翌年の三月三十一日」とあるのは「からその日の属する年の九月三十日」と読み替えるものとする。

2　法第三百二十一条の七の七第三項(法第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を特別徴収の方法により徴収されないこととなった特別徴収対象年金所得者について、既に特別徴収義務者から町に納入された年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が当該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を超える場合(徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第十七条の二の二第一項第二号に規定する市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第三項、第六項及び第七項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係過誤納金により当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。

2　法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する法人(以下この条において「内国法人」という。)が、租税特別措置法第六十六条の七第四項及び第十項の規定の適用を受ける場合には、法第三百二十一条の八第三十六項及び令第四十八条の十二の二に規定するところにより、控除すべき額を前項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

3　内国法人が、租税特別措置法第六十六条の九の三第三項及び第九項の規定の適用を受ける場合には、法第三百二十一条の八第三十七項及び令第四十八条の十二の三に規定するところにより、控除すべき額を第一項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

4　内国法人又は外国法人が、外国の法人税等を課された場合には、法第三百二十一条の八第三十八項及び令第四十八条の十三の規定するところにより、控除すべき額を第一項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

5　法第三百二十一条の八第三十四項に規定する申告書(同条第三十三項に規定する申告書を含む。以下この項において同じ。)に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る同条第一項、第二項又は第三十一項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。第七項第一号において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年十四・六パーセント(申告書を提出した日(同条第三十五項の規定の適用がある場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該提出期限)までの期間又はその期間の末日の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して施行規則第二十二号の四様式又は第二十二号の四の二様式による納付書により納付しなければならない。

6　前項の場合において、法人が法第三百二十一条の八第一項、第二項又は第三十一項に規定する申告書を提出した日(当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限)の翌日から一年を経過する日後に同条第三十四項に規定する申告書を提出したときは、詐偽その他不正の行為により町民税を免れた法人が法第三百二十一条の十一第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知して当該申告書を提出した場合を除き、当該一年を経過する日の翌日から当該申告書を提出した日(法第三百二十一条の八第三十五項の規定の適用がある場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該申告書の提出期限)までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

7　第五項の場合において、法第三百二十一条の八第三十四項に規定する申告書　(以下この項において「修正申告書」という。)の提出があったとき(当該修正申告書に係る町民税について同条第一項、第二項又は第三十一項に規定する申告書(以下この項において「当初申告書」という。)が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正(これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。)があった後に、当該修正申告書が提出されたときに限る。)は、当該修正申告書の提出により納付すべき税額(当該当初申告書に係る税額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分に相当する税額に限る。)については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により町民税を免れた法人が法第三百二十一条の十一第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る町民税又は令第四十八条の十六の二第三項に規定する町民税にあっては、第一号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

8　法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第七十五条の二第一項(同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。以下この項及び第三十二条第一項において同じ。)の規定の適用を受けているものについて、同法第七十五条の二第九項(同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用がある場合には、同法第七十五条の二第九項の規定の適用に係る当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間に限り、当該法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該法人税額について同条第一項の規定の適用がないものとみなして、第九条の二の規定を適用することができる。

9　法第三百二十一条の八第六十二項に規定する特定法人である内国法人は、第一項の規定により、納税申告書により行うこととされている法人の町民税の申告については、同項の規定にかかわらず、同条第六十二項及び施行規則で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項(次項及び第十一項において「申告書記載事項」という。)を、法第七百六十二条第一号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同機構(第十一項において「機構」という。)を経由して行う方法により町長に提供することにより、行わなければならない。

10　前項の規定により行われた同項の申告については、申告書記載事項が記載された納税申告書により行われたものとみなして、この条例又はこれに基づく規則の規定を適用する。

11　第九項の規定により行われた同項の申告は、申告書記載事項が法第七百六十二条第一号の機構の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)に備えられたファイルへの記録がされた時に同項に規定する町長に到達したものとみなす。

12　第九項の内国法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することができると認められる場合において、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することについて町長の承認を受けたときは、当該町長が指定する期間内に行う同項の申告については、前三項の規定は、適用しない。法人税法第七十五条の五第二項の申請書を同項に規定する納税地の所轄税務署長に提出した第九項の内国法人が、当該税務署長の承認を受け、又は当該税務署長の却下の処分を受けていない旨を記載した施行規則で定める書類を、納税申告書の提出期限の前日までに、又は納税申告書に添付して当該提出期限までに、町長に提出した場合における当該税務署長が指定する期間内に行う同項の申告についても、同様とする。

13　前項前段の承認を受けようとする内国法人は、同項前段の規定の適用を受けることが必要となった事情、同項前段の規定による指定を受けようとする期間その他施行規則で定める事項を記載した申請書に施行規則で定める書類を添付して、当該期間の開始の日の十五日前までに、これを町長に提出しなければならない。

14　第十二項の規定の適用を受けている内国法人は、第九項の申告につき第十二項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、その旨その他施行規則で定める事項を記載した届出書を町長に提出しなければならない。

15　第十二項前段の規定の適用を受けている内国法人につき、法第三百二十一条の八第七十一項の処分又は前項の届出書の提出があったときは、これらの処分又は届出書の提出があった日の翌日以後の第十二項前段の期間内に行う第九項の申告については、第十二項前段の規定は適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項前段の承認を受けたときは、この限りでない。

16　第十二項後段の規定の適用を受けている内国法人につき、第十四項の届出書の提出又は法人税法第七十五条の五第三項若しくは第六項の処分があったときは、これらの届出書の提出又は処分があった日の翌日以後の第十二項後段の期間内に行う第九項の申告については、第十二項後段の規定は適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項後段の書類を提出したときは、この限りでない。

2　前項の場合には、その不足税額に法第三百二十一条の八第一項、第二項又は第三十一項の納期限(同条第三十五項の申告納付に係る法人税割に係る不足税額がある場合には、同条第一項又は第二項の納期限とし、納期限の延長があった場合には、その延長された納期限とする。第四項第一号において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント(前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　前項の場合において、法第三百二十一条の十一第一項又は第三項の規定による更正の通知をした日が、法第三百二十一条の八第一項、第二項又は第三十一項に規定する申告書を提出した日(当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限)の翌日から一年を経過する日後であるときは、詐偽その他不正の行為により町民税を免れた場合を除き、当該一年を経過する日の翌日から当該通知をした日(法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたことによる更正に係るものにあっては、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日)までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

4　第二項の場合において、納付すべき税額を増加させる更正(これに類するものを含む。以下この項において「増額更正」という。)があったとき(当該増額更正に係る町民税について法第三百二十一条の八第一項、第二項又は第三十一項に規定する申告書(以下この項において「当初申告書」という。)が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正(これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。)があった後に、当該増額更正があったときに限る。)は、当該増額更正により納付すべき税額(当該当初申告書に係る税額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分に相当する税額に限る。)については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により町民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき町民税又は令第四十八条の十五の四第四項に規定する町民税にあっては、第一号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

2　前項の規定により町民税の減免を受けようとする者は、納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、町長が、当該者が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、町民税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。

3　第一項の規定により町民税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合には、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

2　第三十条の七第七項の規定は、前項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第七項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により町民税を免れた法人が法第三百二十一条の十一第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る町民税又は令第四十八条の十六の二第三項に規定する町民税にあっては、第一号に掲げる期間に限る。)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日(その日が第三十二条第一項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後二月を経過した日より前である場合には、同日)から第三十二条第一項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

3　第三十条の八第四項の規定は、第一項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第四項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により町民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき町民税又は令第四十八条の十五の四第四項に規定する町民税にあっては、第一号に掲げる期間に限る。)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日(その日が第三十二条第一項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後二月を経過した日より前である場合には、同日)から同条第一項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

2　前項の退職所得の金額は、所得税法第三十条第二項に規定する退職所得の金額の計算の例によって算定する。

2　退職手当等の支払を受ける者がその支払を受ける時までに退職所得申告書を提出していないときは、第三十二条の七の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、その支払う退職手当等の金額について第三十二条の三及び第三十二条の四の規定を適用して計算した税額とする。

2　前項の場合において、退職所得申告書がその提出の際に経由すべき退職手当等の支払をする者に受理されたときは、その退職所得申告書は、その受理された時に町長に提出されたものとみなす。

3　第一項の退職手当等の支払を受ける者は、退職所得申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払をする者が令第四十八条の十八において準用する令第八条の二の二に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当該退職所得申告書の提出に代えて、当該退職手当等の支払をする者に対し、当該退職所得申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

4　前項の規定の適用がある場合における第二項の規定の適用については、同項中「退職所得申告書が」とあるのは「退職所得申告書に記載すべき事項を」と、「支払をする者に受理されたとき」とあるのは「支払をする者が提供を受けたとき」と、「受理された時」とあるのは「提供を受けた時」とする。

2　前項の過料の額は、情状により町長が定める。

3　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

2　前項の場合には、同項の規定によって徴収すべき税額に第三十二条の七又は第三十二条の七の二において準用する第三十条の五の二の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。以下本項において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント(納期限までの期間又は納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。

2　前項の所有者とは、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者(建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第二条第三項の専有部分の属する家屋(同法第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物を含む。)については、当該家屋に係る同法第二条第二項の区分所有者(以下「区分所有者」という。)とする。以下固定資産税について同様とする。)として登記又は登録がされている者をいう。この場合において、所有者として登記又は登録がされている個人が賦課期日前に死亡しているとき、若しくは所有者として登記又は登録がされている法人が同日前に消滅しているとき、又は所有者として登記されている法第三百四十八条第一項の者が同日前に所有者でなくなっているときは、同日において当該土地又は家屋を現に所有しているものをいう。

3　第一項の所有者とは、償却資産については、償却資産課税台帳に所有者として登録されているものをいう。

4　固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災その他の事由により不明である場合には、その使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。この場合において、町は、当該登録をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通知しなければならない。

5　法第三百四十三条第五項に規定する探索を行ってもなお固定資産の所有者の存在が不明である場合(前項に規定する場合を除く。)には、その使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。この場合において、町は、当該登録をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通知しなければならない。

6　土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)による土地区画整理事業(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号)第四十六条第一項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十五条第一項第一号の事業を含む。以下この項において同じ。)又は土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)による土地改良事業の施行に係る土地については、法令若しくは規約等の定めるところにより、仮換地、一時利用地その他の仮に使用し、若しくは収益することができる土地(以下この項において「仮換地等」と総称する。)の指定があった場合又は土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者が同法第百条の二(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十六条第一項において適用する場合を含む。)の規定により管理する土地で当該施行者以外の者が仮に使用するもの(以下この項において「仮使用地」という。)がある場合には、当該仮換地等又は仮使用地について使用し、又は収益することができることとなった日から換地処分の公告がある日又は換地計画の認可の公告がある日までの間は、仮換地等にあっては当該仮換地等に対応する従前の土地について登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録がされている者をもって、仮使用地にあっては土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者以外の仮使用地の使用者をもって、それぞれ当該仮換地等又は仮使用地に係る第一項の所有者とみなし、換地処分の公告があった日又は換地計画の認可の公告があった日から換地又は保留地を取得した者が登記簿に当該換地又は保留地に係る所有者として登記される日までの間は、当該換地又は保留地を取得した者をもって当該換地又は保留地に係る同項の所有者とみなすことができる。

7　公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)第二十三条第一項の規定により使用する埋立地若しくは干拓地(以下この項において「埋立地等」という。)又は国が埋立て若しくは干拓により造成する埋立地等(同法第四十二条第二項の規定による竣功通知前の埋立地等に限る。以下この項において同じ。)で工作物を設置し、その他土地を使用する場合と同様の状態で使用されているもの(埋立て又は干拓に関する工事に関して使用されているものを除く。)については、これらの埋立地等をもって土地とみなし、これらの埋立地等のうち、都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特例区(以下この項において「都道府県等」という。)以外の者が同法第二十三条第一項の規定により使用する埋立地等にあっては、当該埋立地等を使用する者をもって当該埋立地等に係る第一項の所有者とみなし、都道府県等が同条第一項の規定により使用し、又は国が埋立て若しくは干拓により造成する埋立地等にあっては、都道府県等又は国が当該埋立地等を都道府県等又は国以外の者に使用させている場合に限り、当該埋立地等を使用する者(土地改良法第八十七条の二第一項の規定により国又は都道府県が行う同項第一号の事業により造成された埋立地等を使用する者で、令第四十九条の三に規定するものを除く。)をもって当該埋立地等に係る第一項の所有者とみなすことができる。

8　家屋の附帯設備(家屋のうち附帯設備に属する部分その他施行規則第十条の二の十五で定めるものを含む。)であって、家屋の所有者以外の者がその事業の用に供するため取り付けたものであり、かつ、当該家屋に付合したことにより家屋の所有者が所有することとなったもの(以下この項において「特定附帯設備」という。)については、当該取り付けた者の事業の用に供することができる資産である場合に限り、当該取り付けた者をもって第一項の所有者とみなし、当該特定附帯設備のうち家屋に属する部分は家屋以外の資産とみなして固定資産税を課する。

2　基準年度の土地又は家屋に対して課する第二年度(基準年度の翌年度をいう。以下同じ。)の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、基準年度の土地又は家屋について第二年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換、家屋の改築若しくは損壊その他これらに類する特別の事情があるため、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入したため、基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格によることが不適当であるか又は町内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると町長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第二年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

3　基準年度の土地又は家屋に対して課する第三年度(第二年度の翌年度をいう。以下同じ。)の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格(第二年度において前項ただし書に掲げる事情があったため同項ただし書の規定によって当該土地又は家屋に対して課する第二年度の固定資産税の課税標準とされた価格がある場合においては当該価格とする。以下同じ。)で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、基準年度の土地又は家屋について第三年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換、家屋の改築若しくは損壊その他これに類する特別の事情があるため、又は他の市町村の全部若しくは一部を編入したため、基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格によることが不適当であるか又は町内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると町長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第三年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

4　第二年度において新たに固定資産税を課することとなる土地又は家屋(以下「第二年度の土地又は家屋」という。)に対して課する第二年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

5　第二年度の土地又は家屋に対して課する第三年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る第二年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、第二年度の土地又は家屋について第三年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換、家屋の改築若しくは損壊その他これらに類する特別の事情があるため、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入したため、第二年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格によることが不適当であるか又は町内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると町長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第三年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

6　第三年度において新たに固定資産税を課することとなる土地又は家屋に対して課する第三年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋台帳等に登録されたものとする。

7　償却資産に対して課する固定資産税の課税標準は、賦課期日における当該償却資産の価格で償却資産課税台帳に登録されたものとする。

8　法第三百四十九条の三又は第三百四十九条の三の四から第三百四十九条の五までの規定の適用を受ける固定資産に対して課する固定資産税の課税標準は、前各項の規定にかかわらず、法第三百四十九条の三又は第三百四十九条の三の四から第三百四十九条の五までに定める額とする。

9　住宅用地(法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地をいう。以下この条及び第五十五条において同じ。)に対して課する固定資産税の課税標準は、第一項から第六項まで及び法第三百四十九条の三第十一項の規定にかかわらず、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の一の額とする。

10　小規模住宅用地(法第三百四十九条の三の二第二項に規定する小規模住宅用地をいう。以下この項において同じ。)に対して課する固定資産税の課税標準は、第一項から第六項まで及び前項並びに法第三百四十九条の三第十一項の規定にかかわらず、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の六分の一の額とする。

2　法第三百四十九条の三第二十八項に規定する市町村の条例で定める割合は二分の一とする。

3　法第三百四十九条の三第二十九項に規定する市町村の条例で定める割合は二分の一とする。

2　前項の申出書には、当該申出が当該区分所有者全員の協議に基づくものである旨を証する書類を添付しなければならない。

2　法第三百五十二条の二第六項に規定する特定被災共用土地(以下この項及び次項において「特定被災共用土地」という。)に係る固定資産税額の按分の申出は、同条第六項に規定する特定被災共用土地納税義務者(第五号及び第四項において「特定被災共用土地納税義務者」という。)の代表者が法第三百四十九条の三の三第一項に規定する被災年度(以下この項及び第五十五条の二において「被災年度」という。)の翌年度又は翌々年度(法第三百四十九条の三の三第一項に規定する避難の指示等(第五十五条の二において「避難の指示等」という。)が行われた場合において、法第三百四十九条の三の三第一項に規定する避難等解除日(以下この項及び第五十五条の二において「避難等解除日」という。)の属する年が法第三百四十九条の三の三第一項に規定する被災年(第五十五条の二において「被災年」という。)の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の一月一日から起算して三年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とし、法第三百四十九条の三の三第一項に規定する被災市街地復興推進地域(第五十五条の二において「被災市街地復興推進地域」という。)が定められた場合(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときを除く。第五十五条の二において同じ。)には、当該被災年度の翌年度から被災年の一月一日から起算して四年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。)の初日の属する年の一月三十一日までに次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、第四号に掲げる事実を証する書類を添付した申出書を町長に提出して行わなければならない。

3　法第三百五十二条の二第七項の規定により特定被災共用土地とみなされた法第三百四十九条の三の三第三項に規定する特定仮換地等に係る固定資産税額の按分の申出については、前項中「同条第六項」とあるのは「同条第七項の規定により読み替えて適用される同条第六項」と、「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」と、「特定被災共用土地の」とあるのは「次項に規定する特定仮換地等の」と、「特定被災共用土地に」とあるのは「次項に規定する特定仮換地等に対応する従前の土地である特定被災共用土地に」として、前項の規定を適用する。

4　前三項の申出書には、当該申出が当該共用土地納税義務者又は特定被災共用土地納税義務者(前項の規定により読み替えて適用される第二項の申出書にあっては、特定仮換地等納税義務者)全員の合意に基づくものである旨を証する書類を添付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る固定資産税の徴収の確保に支障がないことについて町長が定める様式による申請書を町長に提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から十日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

2　前項の過料の額は、情状により、町長が定める。

3　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

2　町長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、同項に規定する期間内において別に納期を定めることができる。

3　次条第二項の規定によって徴収する固定資産税の納期は、前二項の規定にかかわらず、納税通知書で指定する納期において徴収する。

2　法第三百六十四条第五項の固定資産税について同条第二項の納税通知書の交付時期までに当該固定資産に係る法第三百八十九条第一項の規定による通知の行われなかった場合においては、当該固定資産に係る同法第三百六十四条第五項の仮算定税額(以下本項において「仮算定税額」という。)を当該年度の納期の数で除して得た額(町長が必要と認める場合においては、当該仮算定税額を当該年度の納期の数で除して得た額の範囲内において町長が定める額とする。)を、それぞれの納期において当該固定資産に係る固定資産税として徴収する。

3　前項の規定によって固定資産税を賦課した後において法第三百八十九条第一項の規定による通知が行われ、当該通知に基づいて算定した当該年度分の固定資産税額(以下本項において「本算定税額」という。)にすでに賦課した固定資産税額が満たない場合においては、当該通知が行われた日以後の納期においてその不足税額を徴収し、すでに徴収した固定資産税額が本算定税額をこえる場合においては、法第十七条又は第十七条の二の規定の例によって、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。

2　前項の規定により固定資産税の減免を受けようとする者は、納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、町長が、当該者が所有する固定資産が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、固定資産税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。

3　第一項の規定により固定資産税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合には、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

2　前項の場合において、不足税額をその決定があった日までの納期の数で除して得た額に納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント(当該不足税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から一月を経過する日までの期間については年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

2　当該年度に係る賦課期日において住宅用地から住宅用地以外の土地への変更があり、かつ、当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該土地を所有している場合には、当該土地の所有者は、当該年度の初日の属する年の一月三十一日までにその旨町長に申告しなければならない。

2　法第三百四十九条の三の三第一項の規定の適用を受ける土地に係る被災年度の翌年度分又は翌々年度分(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の一月一日から起算して三年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とし、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の一月一日から起算して四年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とする。)の固定資産税については、前条の規定は、適用しない。

2　前項の過料の額は、情状により、町長が定める。

3　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

2　前項に規定する三輪以上の軽自動車の取得者には、法第四百四十三条第二項に規定する者を含まないものとする。

3　軽自動車等の所有者が法第四百四十五条第一項の規定により種別割を課することができない者である場合には、第一項の規定にかかわらず、その使用者に課する。ただし、公用又は公共の用に供する軽自動車等については、これを課さない。

2　前項の規定の適用を受ける売買契約に係る軽自動車等について、買主の変更があったときは、新たに買主となる者を三輪以上の軽自動車の取得者又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。

3　法第四百四十四条第三項に規定する販売業者等(以下この項において「販売業者等」という。)が、その製造により取得した三輪以上の軽自動車又はその販売のためその他運行(道路運送車両法第二条第五項に規定する運行をいう。次項において同じ。)以外の目的に供するため取得した三輪以上の軽自動車について、当該販売業者等が、法第四百四十四条第三項に規定する車両番号の指定を受けた場合(当該車両番号の指定前に第一項の規定の適用を受ける売買契約の締結が行われた場合を除く。)には、当該販売業者等を三輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。

4　法の施行地外で三輪以上の軽自動車を取得した者が、当該三輪以上の軽自動車を法の施行地内に持ち込んで運行の用に供した場合には、当該三輪以上の軽自動車を運行の用に供する者を三輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。

2　三輪以上の軽自動車の取得者(環境性能割の納税義務者を除く。)は、法第四百五十四条第一項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、施行規則第三十三号の四様式による報告書を町長に提出しなければならない。

2　前項の過料の額は、情状により、町長が定める。

3　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

2　前項の規定による環境性能割の減免を受けるための手続その他必要な事項については、規則で定める。

2　種別割の納期は、五月一日から同月三十一日までとする。

2　前項の申告書を提出した者は、当該申告事項について変更があった場合においては、その事由が生じた日から十五日以内に、当該変更があった事項について軽自動車及び二輪の小型自動車の所有者又は使用者については施行規則第三十三号の四の二様式による申告書並びに原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者については施行規則第三十三号の五様式による申告書を町長に提出しなければならない。ただし、次項の規定により申告書を提出すべき場合については、この限りでない。

3　軽自動車等の所有者等でなくなった者は、軽自動車等の所有者等でなくなった日から三十日以内に、軽自動車及び二輪の小型自動車の所有者又は使用者については施行規則第三十三号の四の二様式による申告書、原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者については施行規則第三十四号様式による申告書を町長に提出しなければならない。

4　第六十三条の二第一項に規定する軽自動車等の売主は、町長から当該軽自動車等の買主の住所又は居所が不明であることを理由として請求があった場合には、規則の定めるところにより、当該請求のあった日から、十五日以内に町長に対し、次の各号に掲げる事項を報告しなければならない。

2　前項の過料の額は、情状により、町長が定める。

3　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

2　前項の規定によって種別割の減免を受けようとする者は、納期限までに、当該軽自動車等について減免を受けようとする税額及び次の各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする事由を証明する書類を添付し、これを町長に提出しなければならない。

3　第一項の規定によって種別割の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

2　前項第一号の規定によって種別割の減免を受けようとする者は、納期限までに、町長に対して身体障害者福祉法第十五条の規定により交付された身体障害者手帳(戦傷病者特別援護法(昭和三十八年法律第百六十八号)第四条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者で身体障害者手帳の交付を受けていない者にあっては、戦傷病者手帳とする。以下この項において「身体障害者手帳」という。)、厚生労働大臣の定めるところにより交付された療育手帳(以下この項において「療育手帳」という。)又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第四十五条の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳(以下この項において「精神障害者保健福祉手帳」という。)及び道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第九十二条の規定により交付された身体障害者又は身体障害者等と生計を一にする者若しくは当該身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者の運転免許証(以下この項において「運転免許証」という。)を提示するとともに次の各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする理由を証明する書類を添付して、提出しなければならない。

3　第一項第二号の規定によって種別割の減免を受けようとする者は、納期限までに町長に対して、当該軽自動車等の提示(町長が、当該軽自動車等の提示に代わると認める書類の提出がある場合には、当該書類の提出)をするとともに、前条第二項各号に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

4　前条第三項の規定は、第一項の規定によって種別割の減免を受けている者について準用する。

2　法第四百四十五条第一項若しくは第六十三条の三又は第六十三条第三項ただし書の規定によって種別割を課することのできない原動機付自転車又は小型特殊自動車の所有者又は使用者は、その主たる定置場が町内に所在することとなったときは、その事由が発生した日から十五日以内に、町長に対し、原動機付自転車又は小型特殊自動車標識交付申請書を提出し、かつ、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の提示をして、その車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。種別割を課されるべき原動機付自転車又は小型特殊自動車が法第四百四十五条第一項若しくは第六十三条の三又は第六十三条第三項ただし書の規定によって種別割を課されないこととなったときにおける当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の所有者又は使用者についても、また同様とする。

3　町長は、前二項の規定により標識の交付をする場合においては、その標識に表示する標識番号を指定するとともに、あわせて、その旨を記載した証明書を交付するものとする。

4　第一項及び第二項の標識のひな型並びに前項の証明書の様式は、町長が定める。

5　第一項又は第二項の規定により交付を受けた標識は、次項の規定により返納するまでの間は、町長の指示に従い、これを当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の車体の見易い箇所に常に取り付けていなければならない。

6　第一項の標識及び第三項の証明書の交付を受けた後において当該原動機付自転車又は小型特殊自動車に係る軽自動車等の所有者等でなくなった者は、町長に対し、第六十七条第三項の申告書を提出する際、当該申告書を添えて、その標識及び証明書を返納しなければならない。

7　第二項の標識及び第三項の証明書の交付を受けた者は、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の主たる定置場が、町内に所在しないこととなったとき又は当該原動機付自転車又は小型特殊自動車を所有し、若しくは使用しないこととなったとき、又は当該原動機付自転車又は小型特殊自動車に対して種別割が課されることとなったときは、その事由が発生した日から十五日以内に、町長に対し、その標識及び証明書を返納しなければならない。

8　第一項又は第二項の標識の交付を受けた者は、その標識をき損し、若しくは、亡失し、又は磨滅したときは、直ちに、その旨を町長に届け出て、その再交付を受けなければならない。この場合において、当該標識のき損又は亡失がその者の故意又は過失に基づくときは、弁償金として、二百円を納めなければならない。

9　第一項又は第二項の標識は、これを譲渡し、貸し付け、又は不正使用してはならない。

2　たばこ税は、前項に規定する場合のほか、卸売販売業者等が製造たばこにつき、卸売販売業者等及び小売り販売業者以外の者(以下この節において「消費者等」という。)に売渡しをし、又は消費その他の処分(以下この節において「消費等」という。)をする場合においては、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対し、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこを直接管理する事務所又は事業所が町の区域内に所在する卸売販売業者等に課する。

2　卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等に対し、民法(明治二十九年法律第八十九号)第四百八十二条に規定する他の給付又は同法第五百四十九条若しくは第五百五十三条に規定する贈与若しくは同法第五百八十六条第一項に規定する交換に係る財産権の移転として製造たばこの引渡しをした場合には、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該引渡しを受けた者に売り渡したものとみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。

3　特定販売業者又は卸売販売業者がその営業を廃止し、又はたばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)第十一条第一項若しくは第二十条の規定による登録を取り消された時に製造たばこを所有している場合においては、当該廃止又は取消しの時に当該特定販売業者又は卸売販売業者が当該製造たばこにつき、消費者等に対する売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第二項の規定を適用する。

4　卸売販売業者等が所有している製造たばこにつき、当該卸売販売業者等以外の者が売渡し又は消費等をした場合においては、当該卸売販売業者等が売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。ただし、その売渡し又は消費等がされたことにつき、当該卸売販売業者等の責めに帰することができない場合には、当該売渡し又は消費等をした者を卸売販売業者とみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。

2　前項の製造たばこ(加熱式たばこを除く。)の本数は、紙巻たばこの本数によるものとし、次の表の上欄に掲げる製造たばこの本数の算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める重量をもって紙巻たばこの一本に換算するものとする。ただし、一本当たりの重量が一グラム未満の葉巻たばこの本数の算定については、当該葉巻たばこの一本をもって紙巻たばこの一本に換算するものとする。

3　加熱式たばこに係る第一項の製造たばこの本数は、次に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。

4　第二項の表の上欄に掲げる製造たばこ(同項ただし書に規定する葉巻たばこを除く。)の重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの一個当たりの重量に当該製造たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を第七十二条に掲げる製造たばこの区分ごとに合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

5　第三項第一号に掲げる方法により加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの一個当たりの重量(同号に規定する加熱式たばこの重量をいう。)に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

6　前二項の計算に関し、第四項の製造たばこの品目ごとの一個当たりの重量又は前項の加熱式たばこの品目ごとの一個当たりの重量に〇・一グラム未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

7　第三項第二号に掲げる方法により加熱式たばこに係る同号イ又はロに定める金額を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの一個当たりの同号イ又はロに定める金額に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た金額を合計し、その合計額を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

8　前項の計算に関し、加熱式たばこの品目ごとの一個当たりの第三項第二号イに定める金額又は紙巻たばこの一本の金額に相当する金額に一銭未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

9　前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、施行規則で定めるところによる。

2　前項(法第四百六十九条第一項第一号又は第二号に係る部分に限る。)の規定は、卸売販売業者等が、同条第一項第一号又は第二号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等について、第七十八条第一項又は第二項の規定による申告書に前項(法第四百六十九条第一項第一号又は第二号に係る部分に限る。)の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額を記載し、かつ、施行規則第十六条の二の三第一項に規定する書類を保存している場合に限り、適用する。

3　第一項(法第四百六十九条第一項第三号又は第四号に係る部分に限る。)の規定は、卸売販売業者等が町長に施行規則第十六条の二の三第二項に規定する書類を提出している場合に限り、適用する。

4　第一項の規定によりたばこ税を免除された製造たばこにつき、法第四百六十九条第一項第一号に規定する輸出業者が小売販売業者若しくは消費者等に売渡しをし、又は消費等をした場合には、当該製造たばこについて当該輸出業者を卸売販売業者等とみなして、第七十二条の二の規定を適用する。

2　法第四百七十三条第二項の規定による総務大臣の指定を受けた卸売販売業者等が申告納税者である場合には、前項の規定によって次の表の上欄に掲げる月に提出すべき申告書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、同欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる月に同項の規定によって提出すべき申告書の提出期限と同一の期限とする。この場合において、この項の規定による申告書は、施行規則第三十四号の二の二様式によらなければならない。

3　次条第一項の製造たばこの返還を受けた卸売販売業者等のうち、同項の規定による控除を受けるべき月において前二項の規定による申告書の提出を要しない者で、同条第一項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとするものは、当該還付を受けようとする金額その他の事項を記載した施行規則第三十四号の二の六様式による申告書を町長に提出しなければならない。この場合において、当該申告書には、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第十六号の五様式による書類を添付しなければならない。

4　申告納税者が法第四百七十五条第二項の規定により提出する修正申告書は、施行規則第三十四号の二様式又は第三十四号の二の二様式によらなければならない。

5　前項の修正申告書に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る第一項又は第二項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限。第八十一条第二項において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年十四・六パーセント(修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して、施行規則第三十四号の二の五様式又は第三十四号の二の五の二様式による納付書によって納付しなければならない。

2　前項に規定する場合において、町長は、同項の規定による控除を受けるべき月の課税標準数量に対するたばこ税額から同項の規定により控除を受けようとする金額を控除してなお不足額があるとき、又は同項の規定による控除を受けるべき月において申告すべき課税標準数量に対するたばこ税額がないときは、それぞれ、前条第一項から第三項までの規定による申告書に記載された当該不足額又は前項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額を還付を受ける卸売販売業者等の未納に係る徴収金に充当し、又は還付する。

2　前項の過料の額は、情状により、町長が定める。

3　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

2　前項の場合には、その不足税額に第七十八条第一項又は第二項の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント(前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

2　前項の場合におけるたばこ税の納期は、納税通知書の定めるところによる。

2　前項の過料の額は、情状により、町長が定める。

3　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

2　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る鉱産税の徴収の確保に支障がないことについて町長が定める様式による申請書を町長に提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から十日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

2　前項の過料の額は、情状により、町長が定める。

3　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

2　この節の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する規定は、土地の所有者が所有する土地で法第五百九十九条第一項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日において当該土地の取得をした日以後十年を経過したものについては、適用しない。

3　特殊関係者(法第五百八十五条第四項に規定する特殊関係者をいう。以下この項において同じ。)が取得した、又は取得する土地について令第五十四条の十二第二項各号に掲げる事情がある場合における当該土地は、特殊関係者を有する者及び当該特殊関係者の共有物とみなす。

4　土地区画整理法による土地区画整理事業(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十六条第一項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十五条第一項第一号の事業を含む。)又は土地改良法による土地改良事業の施行に係る土地について法令の定めるところによって仮換地又は一時利用地(以下この項において「仮換地等」という。)の指定があった場合において、当該仮換地等である土地について使用し、又は収益することができることとなった日以後においては、当該仮換地等である土地に対応する従前の土地(以下この項において「従前の土地」という。)の取得又は所有をもって当該仮換地等である土地の取得又は所有とみなし、当該従前の土地の取得者又は所有者を第一項の土地の所有者又は取得者とみなして、特別土地保有税を課する。

5　土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に係る土地について当該土地区画整理事業の施行者が同法第百条の二(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十六条第一項において適用する場合を含む。)の規定によって管理する土地(以下この項において「保留地予定地等」という。)がある場合において、当該施行者以外の者が、当該土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までの間当該保留地予定地等である土地について使用し、若しくは収益することができること及び同日の翌日に当該施行者が取得する当該保留地予定地等である土地を取得することを目的とする契約が締結されたとき又は同日の翌日に土地区画整理組合の参加組合員が取得する当該保留地予定地等である土地について当該参加組合員が使用し、若しくは収益することができることを目的とする契約が締結されたときは、それらの契約の効力が発生した日として令第三十六条の二の三に規定する日においてそれらの保留地予定地等である土地の取得がされたものとみなし、それらの保留地予定地等である土地を取得することとされている者を第一項の土地の所有者又は取得者とみなして、特別土地保有税を課する。

6　第三十四条第七項の規定は、特別土地保有税について準用する。この場合において、同項中「当該埋立地等を使用する者」とあるのは「当該埋立地等の使用の開始をもって土地の取得と、当該埋立地等を使用する者」と、「第一項の所有者」とあるのは「第百二十条第一項の土地の所有者又は取得者」と、「同条第一項」とあるのは「同法第二十三条第一項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る特別土地保有税の徴収の確保に支障がないことについて町長が定める様式による申請書を町長に提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から十日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

2　前項の過料の額は、情状により、町長が定める。

3　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

2　無償若しくは著しく低い価額による土地の取得又は令第五十四条の三十四第一項各号に掲げる土地の取得については、それぞれ同条第二項各号に掲げる土地の取得の区分に応じ、当該各号に定める金額を前項の土地の取得価額とみなす。

2　法第六百条第二項の修正申告書に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る法第五百九十九条第一項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限。第百二十九条において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年十四・六パーセント(修正申告を提出した日までの期間又はその日の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書によって納付しなければならない。

2　前項の過料の額は、情状により、町長が定める。

3　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

2　前項の規定により特別土地保有税の減免を受けようとする者は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、町長が、当該者が所有し、又は取得する土地が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、特別土地保有税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。

3　第一項の規定により特別土地保有税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合には、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

2　前項の場合には、その不足税額に法第五百九十九条第一項の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント(前項の納期限(法第六百一条第三項若しくは第四項(これらの規定を法第六百二条第二項及び第六百三条の二の二第二項において準用する場合を含む。)、法第六百三条第三項又は法第六百三条の二第五項の規定により徴収を猶予した税額にあっては、当該猶予した期間の末日。以下本項において同じ。)までの期間又は当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

2　前項に規定する遊休土地の時価及び遊休土地である土地の取得価額は、令第五十四条の五十の定めるところにより算定した金額とする。

3　遊休土地である土地の取得のうち無償又は著しく低い価額による土地の取得その他特別の事情がある場合における土地の取得で令第五十四条の五十一第一項に定めるものについては、当該土地の取得価額として同条第二項に定めるところにより算定した金額を当該土地の取得価額とみなす。

2　当分の間、第三十二条第一項に規定する延滞金の年七・三パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の平均貸付割合に年〇・五パーセントの割合を加算した割合が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における当該加算した割合とする。

2　前項に規定する申告基準日とは、法人税額の課税標準の算定期間の末日後二月を経過した日の前日(その日が民法第百四十二条に規定する休日、土曜日又は十二月二十九日、同月三十日若しくは同月三十一日に該当するときは、これらの日の翌日)をいう。

2　当分の間、法附則第三条の三第五項に規定するところにより控除すべき額を、第二十五条の三及び第二十五条の五の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

3　前項の規定の適用がある場合における第二十五条の八第一項の規定の適用については、同項中「前三条」とあるのは、「前三条並びに附則第三条の二第二項」とする。

2　前項前段の場合において、第二十五条の二の規定により控除された金額に係る損失対象金額のうちに同項の規定の適用を受けた者と生計を一にする令第四十八条の六第一項に規定する親族の有する法附則第四条の四第四項に規定する資産について受けた損失の金額(以下この項において「親族資産損失額」という。)があるときは、当該親族資産損失額は、当該親族の令和七年度以後の年度分で当該親族資産損失額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の町民税に係るこの条例の規定の適用については、当該親族資産損失額が生じた年において生じなかったものとみなす。

3　第一項の規定は、令和六年度分の第二十七条の二第一項又は第四項の規定による申告書(その提出期限後において町民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第二十七条の三第一項の確定申告書を含む。)に第一項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると町長が認める場合を含む。)に限り、適用する。

2　前項の規定の適用がある場合における第二十五条の七及び第二十五条の八第一項の規定の適用については、第二十五条の七中「前二条」とあるのは「前二条並びに附則第五条第一項」と、同項中「前三条」とあるのは「前三条並びに附則第五条第一項」とする。

2　前項の規定の適用がある場合における第二十五条の七及び第二十五条の八第一項の規定の適用については、第二十五条の七中「前二条」とあるのは「前二条並びに附則第五条の三第一項」と、同項中「前三条」とあるのは「前三条並びに附則第五条の三第一項」とする。

3　第一項の規定は、町民税の所得割の納税義務者が、当該年度の初日の属する年の三月十五日までに、施行規則で定めるところにより、同項の規定の適用を受けようとする旨及び町民税の住宅借入金等特別税額控除額の控除に関する事項を記載した町民税住宅借入金等特別税額控除申告書(その提出期限後において町民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。)を、町長に提出した場合(法附則第五条の四第九項の規定により税務署長を経由して提出した場合を含む。)に限り、適用する。

2　前項の規定の適用がある場合における第二十五条の七及び第二十五条の八第一項の規定の適用については、第二十五条の七中「前二条」とあるのは「前二条並びに附則第五条の三の二第一項」と、第二十五条の八第一項中「前三条」とあるのは「前三条並びに附則第五条の三の二第一項」とする。

2　前項の規定の適用がある場合における第二十五条の六第二項、第三十条の六の五第一項及び前条の規定の適用については、第二十五条の六第二項及び前条中「附則第五条の六第二項」とあるのは「附則第五条の六第二項及び第五条の八第六項」と、第三十条の六の五第一項中「課した」とあるのは「附則第五条の五第一項の規定の適用がないものとした場合に課すべき」と、「の前々年中」とあるのは「の同項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」と、「、前々年中」とあるのは「、附則第五条の五第一項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」とする。

2　令和六年度分の個人の町民税(第一期納期から第三十条の六第一項の規定により普通徴収の方法によって徴収されることとなったものを除く。)を同項の規定により普通徴収の方法によって徴収する場合については、前項の規定は、適用しない。

2　前項の規定の適用がある場合における第三十条の六の四の規定の適用については、同条第二項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の十月一日から翌年の三月三十一日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第五条の七第一項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。

3　令和六年度分の個人の町民税に限り、年金所得に係る特別徴収の個人の町民税の額(第一項の規定の適用があるものを除く。)については、次に定めるところによる。

4　前項の規定の適用がある場合における第三十条の六の四の規定の適用については、同条第二項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の十月一日から翌年の三月三十一日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第五条の七第三項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。

5　令和六年度分の個人の町民税につき第三十条の六の六第一項の規定の適用がある場合については、前各項の規定は、適用しない。

2　前項に規定する各年度分の個人の町民税に限り、法附則第六条第五項に規定する場合において、第二十七条の二第一項の規定による申告書に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第二十五条第二項第二号に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金額に係る町民税の所得割の額は、第二十四条から第二十五条の三まで、第二十五条の五から第二十五条の七まで、附則第五条第一項、附則第五条の三第一項、附則第五条の三の二第一項及び附則第五条の四の規定にかかわらず、法附則第六条第五項各号に掲げる金額の合計額とすることができる。

3　前項の規定の適用がある場合における第二十五条の八第一項、附則第五条の五第一項及び前条の規定の適用については、第二十五条の八第一項中「前三条」とあるのは「前三条並びに附則第六条第二項」と、附則第五条の五第一項中「前条及び」とあるのは「前条、附則第六条第二項及び」と、前条中「附則第五条の四及び」とあるのは「附則第五条の四、次条第二項及び」とする。

2　前項の規定による申告特例通知書の送付の求め(以下この条において「申告特例の求め」という。)を行った申告特例対象寄附者は、当該申告特例の求めを行った日から賦課期日までの間に法附則第七条第十項第一号に掲げる事項に変更があったときは、同条第九項に規定する申告特例対象年(次項において「申告特例対象年」という。)の翌年の一月十日までに、当該申告特例の求めを行った都道府県知事等に対し、施行規則で定めるところにより、当該変更があった事項その他施行規則で定める事項を届け出なければならない。

3　申告特例の求めを受けた都道府県知事等は、申告特例対象年の翌年の一月三十一日までに、法附則第七条第十項の規定により申請書に記載された当該申告特例の求めを行った者の住所(同条第十一項の規定により住所の変更の届出があったときは、当該変更後の住所)の所在地の市町村長に対し、施行規則で定めるところにより、申告特例通知書を送付しなければならない。

4　申告特例の求めを行った者が、法附則第七条第十三項各号のいずれかに該当する場合において、同項前段の規定の適用を受けるときは、前項の規定による申告特例通知書の送付を受けた市町村長は、当該申告特例の求めを行った者に対し、その旨の通知その他の必要な措置を講ずるものとする。

2　法附則第十五条第二項第五号に規定する市町村の条例で定める割合は四分の三とする。

3　法附則第十五条第十四項に規定する市町村の条例で定める割合は五分の三(都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号)第二条第五項に規定する特定都市再生緊急整備地域における法附則第十五条第十四項に規定する市町村の条例で定める割合は二分の一)とする。

4　法附則第十五条第二十一項に規定する市町村の条例で定める割合は二分の一とする。

5　法附則第十五条第二十二項第一号に規定する市町村の条例で定める割合は三分の二とする。

6　法附則第十五条第二十二項第二号に規定する市町村の条例で定める割合は二分の一とする。

7　法附則第十五条第二十二項第三号に規定する市町村の条例で定める割合は二分の一とする。

8　法附則第十五条第二十三項第一号に規定する市町村の条例で定める割合は三分の二とする。

9　法附則第十五条第二十三項第二号に規定する市町村の条例で定める割合は二分の一とする。

10　法附則第十五条第二十五項第一号イに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は三分の二とする。

11　法附則第十五条第二十五項第一号ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は三分の二とする。

12　法附則第十五条第二十五項第一号ハに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は三分の二とする。

13　法附則第十五条第二十五項第一号ニに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は三分の二とする。

14　法附則第十五条第二十五項第二号に規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は七分の六とする。

15　法附則第十五条第二十五項第三号イに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は四分の三とする。

16　法附則第十五条第二十五項第三号ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は四分の三とする。

17　法附則第十五条第二十五項第三号ハに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は四分の三とする。

18　法附則第十五条第二十五項第四号イに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は二分の一とする。

19　法附則第十五条第二十五項第四号ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は二分の一とする。

20　法附則第十五条第二十五項第四号ハに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は二分の一とする。

21　法附則第十五条第二十八項に規定する市町村の条例で定める割合は三分の二とする。

22　法附則第十五条第三十二項に規定する市町村の条例で定める割合は三分の二とする。

23　法附則第十五条第三十七項に規定する市町村の条例で定める割合は三分の二とする。

24　法附則第十五条第三十八項に規定する市町村の条例で定める割合は二分の一とする。

25　法附則第十五条第四十一項に規定する市町村の条例で定める割合は三分の一とする。

26　法附則第十五条第四十二項に規定する市町村の条例で定める割合は四分の三とする。

27　法附則第十五条の八第二項に規定する市町村の条例で定める割合は三分の二とする。

28　法附則第十五条の九の三第一項に規定する市町村の条例で定める割合は三分の一とする。

2　法附則第十五条の七第一項又は第二項の住宅について、これらの規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の一月三十一日までに次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第七条第三項に規定する書類を添付して町長に提出しなければならない。

3　町長は、法附則第十五条の七第一項又は第二項の認定長期優良住宅のうち区分所有に係る住宅については、前項の申告書の提出がなかった場合においても、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成二十年法律第八十七号)第五条第四項に規定する管理者等から、法附則第十五条の七第三項に規定する期間内に施行規則附則第七条第四項に規定する書類の提出がされ、かつ、当該区分所有に係る住宅が法附則第十五条の七第一項又は第二項に規定する要件に該当すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条第一項又は第二項の規定を適用することができる。

4　法附則第十五条の八第一項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の一月三十一日までに次に掲げる事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。

5　法附則第十五条の八第二項の貸家住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の一月三十一日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成十三年法律第二十六号)第七条第一項の登録を受けた旨を証する書類及び当該貸家住宅の建設に要する費用について令附則第十二条第十二項第一号ロに規定する補助を受けている旨を証する書類を添付した申告書を町長に提出しなければならない。

6　法附則第十五条の八第三項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の一月三十一日までに次に掲げる事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。

7　法附則第十五条の八第四項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の一月三十一日までに次に掲げる事項を記載した申告書に令附則第十二条第十六項に規定する従前の家屋について移転補償金を受けたことを証する書類を添付して町長に提出しなければならない。

8　法附則第十五条の九第一項の耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から三月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に当該耐震改修に要した費用を証する書類及び当該耐震改修後の家屋が令附則第十二条第十九項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して町長に提出しなければならない。

9　法附則第十五条の九第四項の高齢者等居住改修住宅又は同条第五項の高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第四項に規定する居住安全改修工事が完了した日から三月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第七条第九項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

10　法附則第十五条の九第九項の熱損失防止改修等住宅又は同条第十項の熱損失防止改修等専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第九項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から三月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第七条第十項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

11　法附則第十五条の九の二第一項に規定する特定耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から三月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第七条第十一項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

12　法附則第十五条の九の二第四項に規定する特定熱損失防止改修等住宅又は同条第五項に規定する特定熱損失防止改修等住宅専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、法附則第十五条の九第九項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から三月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第七条第十二項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

13　法附則第十五条の九の三第一項に規定する特定マンションに係る区分所有に係る家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定マンションに係る同項に規定する工事が完了した日から三月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第七条第十七項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

14　法附則第十五条の十第一項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から三月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第七条第十八項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成七年法律第百二十三号)第七条又は附則第三条第一項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第十二条第十九項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して町長に提出しなければならない。

15　法附則第十五条の十一第一項の改修実演芸術公演施設について、同項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する利便性等向上改修工事が完了した日から三月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成十八年国土交通省令第百十号)第十条第二項に規定する通知書の写し及び主として劇場、音楽堂等の活性化に関する法律(平成二十四年法律第四十九号)第二条第二項に規定する実演芸術の公演の用に供する施設である旨を証する書類を添付して町長に提出しなければならない。

2　法附則第十六条の二第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける土地に係る令和五年度分及び令和六年度分の固定資産税については、第五十五条の規定は適用しない。

3　法附則第十六条の二第四項に規定する特定被災共用土地(以下この項において「特定被災共用土地」という。)に係る固定資産税額の按分の申出は、同項に規定する特定被災共用土地納税義務者(以下この項において「特定被災共用土地納税義務者」という。)の代表者が毎年一月三十一日までに次に掲げる事項を記載した申出書を町長に提出して行わなければならない。

4　法附則第十六条の二第九項の規定により特定被災共用土地とみなされた特定仮換地等(以下この項において「特定仮換地等」という。)に係る固定資産税額の按分の申出については、前項中「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」と、「特定被災共用土地の」とあるのは「特定仮換地等の」と、「特定被災共用土地に」とあるのは「特定仮換地等に対応する従前の土地である特定被災共用土地に」とする。

2　法附則第十六条の三第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける土地に係る令和五年度分及び令和六年度分の固定資産税については、第五十五条の規定は適用しない。

3　法附則第十六条の三第四項に規定する特定被災共用土地(以下この項において「特定被災共用土地」という。)に係る固定資産税額の按分の申出は、同項に規定する特定被災共用土地納税義務者(以下この項において「特定被災共用土地納税義務者」という。)の代表者が毎年一月三十一日までに次に掲げる事項を記載した申出書を町長に提出して行わなければならない。

4　法附則第十六条の三第九項の規定により特定被災共用土地とみなされた特定仮換地等(以下この項において「特定仮換地等」という。)に係る固定資産税額の按分の申出については、前項中「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」と、「特定被災共用土地の」とあるのは「特定仮換地等の」と、「特定被災共用土地に」とあるのは「特定仮換地等に対応する従前の土地である特定被災共用土地に」とする。

2　法附則第十六条の四第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける土地に係る令和五年度分及び令和六年度分の固定資産税については、第五十五条の規定は適用しない。

3　法附則第十六条の四第四項に規定する特定被災共用土地(以下この項において「特定被災共用土地」という。)に係る固定資産税額の按分の申出は、同条第四項に規定する特定被災共用土地納税義務者(以下この項において「特定被災共用土地納税義務者」という。)の代表者が毎年一月三十一日までに次に掲げる事項を記載した申出書を町長に提出して行わなければならない。

4　法附則第十六条の四第九項の規定により特定被災共用土地とみなされた特定仮換地等(以下この項において「特定仮換地等」という。)に係る固定資産税額の按分の申出については、前項中「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」と、「特定被災共用土地の」とあるのは「特定仮換地等の」と、「特定被災共用土地に」とあるのは「特定仮換地等に対応する従前の土地である特定被災共用土地に」とする。

2　法附則第十七条の二第二項に規定する令和七年度適用土地又は令和七年度類似適用土地であって、令和八年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けないこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第四十三条の規定にかかわらず、修正された価格(法附則第十七条の二第二項に規定する修正された価格をいう。)で土地課税台帳等に登録されたものとする。

2　前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和六年度から令和八年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に十分の六を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三又は附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

3　第一項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和六年度から令和八年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に十分の二を乗じて得た額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三又は附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額に満たない場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

4　商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が〇・六以上〇・七以下のものに係る令和六年度から令和八年度までの各年度分の固定資産税の額は、第一項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三又は附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、前年度分の固定資産税の課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「商業地等据置固定資産税額」という。)とする。

5　商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が〇・七を超えるものに係る令和六年度から令和八年度までの各年度分の固定資産税の額は、第一項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に十分の七を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三又は附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「商業地等調整固定資産税額」という。)とする。

2　前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に対する前条の規定の適用については、同条中「当該農地に係る当該年度分の固定資産税額」とあるのは「次条第一項の規定より算出した当該農地に係る当該年度分の固定資産税額」とする。

2　平成十五年一月一日以後に取得された土地の取得に対しては、第百二十条から第百二十九条までの規定にかかわらず、当分の間、土地の取得に対して課する特別土地保有税を課さない。

3　平成十五年以後の各年の一月一日において土地の所有者が所有する第百二十九条の二に規定する遊休土地(以下本項において「遊休土地」という。)に対しては、第百二十九条の二から第百二十九条の七までの規定にかかわらず、当分の間、平成十五年度以後の年度分の遊休土地に対して課する特別土地保有税を課さない。

2　法附則第十一条の五第一項に規定する宅地評価土地の取得のうち平成十八年一月一日から令和九年三月三十一日までの間にされたものに対して課する特別土地保有税については、第百二十六条第二号中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とあるのは「不動産取得税の課税標準となるべき価格(法附則第十一条の五第一項の規定の適用がないものとした場合における課税標準となるべき価格という。)に二分の一を乗じて得た額」とし、「令第五十四条の三十八第一項に規定する価格」とあるのは「令第五十四条の三十八第一項に規定する価格(法附則第十一条の五第一項の規定の適用がないものとした場合における価格をいう。)に二分の一を乗じて得た額」とする。

3　当分の間、土地の取得の日の属する年の翌々年(当該土地の取得の日が一月一日である場合にあっては、同日の属する年の翌年)の末日の属する年度以後の年度における当該土地に対して課する特別土地保有税の課税標準は、第百二十三条第一項の土地の取得価額又は修正取得価額のいずれか低い金額とする。

4　前項の「修正取得価額」とは、施行規則附則第八条の五第一項に規定する額(当該額が、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める額を超えない場合にあっては、当該各号に掲げる額)をいう。