農業関係制度資金について

国では、担い手農家の農業経営を支援するため、様々な制度資金を用意しています。
規模拡大のための農地取得、農作業効率化のための施設、機械整備など、用途、需要額に応じて、利用できます。
借入する場合は、資金ごとに必要な書類等がありますので、ＪＡの金融担当など各金融機関窓口でご相談ください。

○一般資金（国、日本政策金融公庫、農協等）
現在の資金に関しては以下のリンクをご参照ください。

※ 貸付対象者となっている『認定農業者』とは、町が定める5年後の目標農業所得をおおむね確保できる見込みのある方で、その方の提出した「農業経営改善計画」が認定されている法人又は個人のことを言います。

　『認定就農者』とは、「青年等就農計画」の認定を受けた経営開始後５年以内の法人又は個人のことを言います。

※　認定農業者又は認定就農者になると担い手農家として位置づけられ、いろいろな支援策や優遇措置が受けられます。認定農業者について詳細は町農林課、JA営農担当へお問い合わせください。

このほか、異常気象発生の場合など、随時、制度資金が創設されるときがあります。
詳しくは、各金融機関にお問い合わせください。