第２期行政改革の成果と課題

　第２期行政改革の成果と課題
　平成１６年２月までに思い切った原案を作成せよとの町長の命により職員が策定に当り、民間公募も含めた行政改革懇談会にその意見を聞きながら、策定した。この大綱のこれまでの取り組みについて、成果と課題についてまとめた。
 

１．職員数の推移

年度当初 総計 町長部局 羽後病院 教育委員会 議会事務局 農業委員会 選管 水道課 （内派遣）
定　数 448 226 142 59 4 7 2 8 　
15 381 211 109 43 4 6 1 7 　
16 373 209 106 40 4 6 1 7 　
17 364 205 104 36 4 6 1 8 (8)
定　数 398 198 142 37 4 7 2 8 　
18 358 197 107 35 4 6 1 8 (5)
19 350 192 101 38 4 6 1 8 (22)
20 347 189 107 32 4 6 1 8 (21)
21 340 182 110 30 4 5 1 8 (17)

 

　１９年度の教育委員会の増加は地域公民館に常時職員の派遣を実施しないことから中央公民館に３名増員して、巡回している。又体育館に国体開催に向けて１名増員している。

　１５年当初を基本に考えているので、２１年度当初においては４１名の減となっている。又保育園への派遣は１７年度に８名１８年度に５名、１９年度に２２名、20年度に21名、21年度は17名となっており合計の内数で表している。ここ数年職員を採用しないで職員の削減を図ってきており、適正人員を目指し、機構改革にも取り組むこととする。

２．各種手当ての削減

16年度実施

扶養手当

１４，０００円→１３，５００円

住居手当

１，０００円→０円

寒冷地手当

最大１８０，２００円→９１，２００円（２０年まで段階的に）

６４，７００円→３６，８００円（２０年まで段階的に）

管理職手当

１０％、７％、５％、→８％、５％、３％に

17年度実施　特殊勤務手当の廃止

羽後病院

４，０００円→０円

税務課

３，０００円→０円

水道課

４，０００円→０円

松喬苑

９，０００円→０円

高瀬ケアセンター

９，０００円→０円

下水道担当

４，０００円→０円

３．支所機能の廃止

１７年４月より支所機能を廃止し、地域担当８名を生活環境課に配置し、各公民館に１名派遣する形を取った。
施設は公民館として利用し、地域に日常管理を委託した。１９年４月より派遣していた職員を引き揚げ
中央公民館で巡回することとした。

支所機能を廃止するに当り、各種証明書や税金等の収納について、平成１７年３月より郵便局に委託した。
支所当時から人員についてみると、１２年度には各３人で１８人。１３年度に用務員を２地区かけもたせ１７人。
１４年度に高瀬ケアセンター開設により１５人。１７年度に地域担当を置いて８人。１９年度に中央公民館に
３名増員して地区公民館活動を実施。
地域に管理委託して委託料は、１７年度は7,700千円。１８年度は8,975千円。１９年度は12,170千円と増額し、
三輪地区を除き、文書配布を地域にお願いした。２０年度も同様な予算を措置している。

４．学校の統廃合

17年度実施

16年度末で飯沢小学校を元西小学校へ統合

19年度実施

18年度末で明通小学校を西馬音内小学校へ統合

19年度末で明治小学校と新成小学校を統合

５．廃校の活用

18年度実施

・１５年度末で廃校となった旧上到米小学校を福祉施設として整備し、「田代福祉センター」として19年度より活用

・１６年度末で廃校となった旧飯沢小学校を農林業体験交流施設として整備し、19年度より活用

20年度実施

・１９年度末で廃校となった旧明治小学校を民間企業へ貸し出し活用した。

６．保育所の民営化

17年度実施

西馬音内・明通・三輪保育所を民営化派遣職員8名。民営化による補助金の確保、きめ細やかな保育サービスの向上

に努めた。

19年度実施

元西、田代、仙道保育所の民営化派遣職員22名。保育所を民営化しよりきめ細やかなサービスの向上に努めた。
現在のところ、保育園職員を派遣しておりその分の負担金が多く生じているが、その職員も退職する等により
今後完全に民営化を図ることが可能となった。今後は民営化の良い点について活用し、利用しやすい体制を確立
し、民営化の利点を最大限に生かすような工夫が必要となってくる。
また、２０年度において西馬音内保育園を拡張し未満児保育の充実を図った。

７．指定管理者制度の活用

18年度実施

・ふるさと交流施設（五輪坂ハイツ）

・堆肥センター

指定管理者制度は、公募すれば誰でも実施することができることから、ある種の緊張感を持って事業にあたること
が、経営の改善を促すものと期待できる。

８．公用車の集中管理

18年度実施

公用車の集中管理により公用車の効率的な運用、出張の効率化、公用車数の削減などを目指して実施を開始した。まだ実施をしたばかりなのでその検証については具体的に実施されていないが、今後問題点の把握や改善すべき箇所について洗い出し、パソコンを利用した予約や重複しない公用車の運用を実施していき、公用車を必要最小限に抑えていく。

９．フレックスタイムの導入

17年度実施

支所廃止に伴い、各種証明書の発行や、収納について時間を延長してサービスを実施している。これにはフレックス
タイムを導入し、時間外手当が増加しないようにした。これにより実施する課だけに負担が増加しないように町民課
の埋火葬の事務について全職員が分担してつくこととした。しかし、利用状況は必ずしも多いとは言えず、今後検討
を加え、電話連絡や、電話による出前サービスなどを検討する必要がある。

１０．３役報酬の見直し（収入役は平成１５年１２月２７日より不在）

１６年度

町長

８３４，０００円→８１７，０００円（△１７，０００円）

助役

６３８，０００円→６２５，０００円（△１３，０００円）

収入役

５９６，０００円→５８４，０００円（△１２，０００円）

１７年度

町長

８１７，０００円→７７６，０００円（△４１，０００円）

助役

６２５，０００円→５９３，０００円（△３２，０００円）

５８４，０００円→５５４，０００円（△３０，０００円）

（平成１８年３月に収入役を置かない条例制定）

１１．旅費日当の見直し

16年度実施

宿泊を伴わない日当　２，２００円→１，５００円

日当を支給しない地域を湯沢雄勝から横手平鹿まで拡大。

１２．非常勤特別報酬の見直し

１６年度実施　　　５，８００円→５，０００円

１３．文化功労者選考委員数の削減

１７年度より　　　８名→５名

１４．選挙による農業委員数の削減

１７年度より　　　１６名→１４名

１５．職員定数の削減

１８年３月議会議決

町長部局５０名の減　平成１８年４月１日施行

１６．議員定数の削減

１８年３月議会議決

２０名→１６名　　２０年選挙より

１７．町単独の補助事業の見直し

補助金については、財政査定の際に一定割合で削減を実施してきた。しかし、今後の財政状況を考えると思い切った
見直しが必要と考える。19年度は各課で自身の持っている補助事業について再度考えその必要度について順番を付け
または、サンセット方式を取り入れるなど担当のところで検討してもらうこととする。具体的には来年の予算要求に
ついては、その課の全体予算を提示してその中での補助金関係予算の組み立てをしてもらい、21年度から各々の補助
金についてのコメントを示してもらう。これら補助金には政策的なこともあることから、町長交え見直しを実施したい。

１８．各施設の委託について

教育施設を中心とした、役場職員を配置しない施設や、今後委託できると考えられる施設について、受け入れ側の育
成も含めた検討を実施する。20年度に現状を把握し、行政改革大綱の最終年度である年度末までにはその指針を作成
した。

１９．職員を置かない条例改正（給食センターと体育館の職員廃止）

平成20年2月議会で、学校給食共同調理場と総合体育館に職員を置く条文を削除。20年度より職員を置かないで運営

２０．学校給食調理場の調理部門の民間委託の実施

平成２０年度より調理部門を民間委託（運搬部門は委託済み）

終わりに

行財政改革は、平成20年度で完了するものでなく、それ以降についても実施してゆかなければならない。
平成20年度に再度行財政改革策定部会を職員で構成し、民間の意見も取り入れながら、第3期行政改革大綱について
策定している。職員削減による機構改革も含めながら実効あるものとした。
今後は具体的項目を選定し、総合発展計画との整合性を図りながら、着実に行政改革を進めていく。

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