平成21年度羽後町の健全化判断比率等について公表します

　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成２０年４月に施行され、法律で定める比率について監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会に報告し、公表しなければならないことになっております。
　公表する比率は、法第３条に定める健全化判断比率と、同２２条で定める資金不足比率の２種類５項目です。

　平成２１年度決算に基づき算定した結果、次のようになりました。

◎ 健全化判断比率

比　率　名	平成２１年度（％）	早期健全化基準（％）	財政再生基準（％）
実質赤字比率	―	１４．８５	２０．０
連結実質赤字比率	―	１９．８５	４０．０
実質公債費比率	１２．８	２５．０	３５．０
将来負担比率	８３．４	３５０．０	―

◎ 資金不足比率

比　率　名	公営企業会計名	平成21年度（％）	経営健全化基準（％）
資金不足比率	上水道事業	―	２０．０
〃	病院事業	―	２０．０
〃	農業集落排水事業	―	２０．０
〃	公共下水道事業	―	２０．０

○　健全化判断比率について
1．実質赤字比率
税収や地方交付税など、自治体の収入に対する一般会計の赤字額の割合

2．連結実質赤字比率
一般会計と一般会計以外(国保、水道、病院会計など）の全ての会計の赤字額の割合

3．実質公債費比率
一般会計が負担する、町債の元利償還金及び他の会計の元利償還金に充てられたもの、債務負担行為に基づく支出などの割合

4．将来負担比率
一般会計が将来負担すべき実質的な負債の割合

○　資金不足比率について
公営企業会計ごとの資金不足額（赤字額など）の割合

○　健全化基準について
1．早期健全化基準
　健全化判断比率のいずれかが、早期健全化基準以上の場合は、財政健全化計画の策定が必要となり、議会に報告、公表し、総務大臣及び県知事に報告しなければなりません。

2．財政再生基準
　健全化判断比率のいずれかが、財政再生基準以上の場合は、財政再生計画の策定が必要となり、議会の議決を経て、公表し、総務大臣及び県知事に報告しなければなりません。

3．経営健全化基準
　公営企業会計の資金不足比率が、経営健全化基準以上の場合は、経営健全化計画の策定が必要となり、議会に報告、公表し、総務大臣及び県知事に報告しなければなりません。（財政健全化計画の場合と同様です。）

健全化判断比率、資金不足比率から見た羽後町の財政状況は、
一般会計の「実質赤字比率」、町の全ての会計の「連結実質赤字比率」は、実質黒字のため、比率は生じていません。
「実質公債費比率」は１２．８％％であり、早期健全化基準２５．０％をはるかに下回っており、健全な状況です。
「将来負担比率」は８３．４％であり、早期健全化基準３５０．０％をはるかに下回っており、健全な状況です。
公営企業会計に係る「資金不足比率」は、上水道事業など４つの公営企業会計ともに資金不足額がないため、資金不足比率は生じていません。
このように、全ての指標について、羽後町は健全化基準を下回っておりまして、財政再生計画等の作成も必要なく、健全な状況であるといえます。

平成21年度羽後町の健全化判断比率等について公表します

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