特定技能外国人の受入れ機関は「協力確認書」の提出が必要です
今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関（※）が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び１号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和６年３月29日一部変更）に明記されました。
これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正（施行日：令和７年４月１日）され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」といいます。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすることが規定されました。また、１号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。
つきましては、特定技能所属機関は、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村に対し「協力確認書」の提出が必要です。
※特定技能所属機関とは、特定技能の在留資格で外国人を雇用する企業や個人事業主を指します。
詳しくは出入国在留管理庁のホームページをご覧ください。
・特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（外部リンク）
・特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ＆A（外部リンク）
・特定技能所属機関が取り組む４つのポイント（法務省リーフレット）
協力確認書の提出が必要な時点
特定技能所属機関は、当該外国人が活動する事業所の所在地と住居地が属する地方公共団体に対し、次のいずれかの時点において、当該要請に応じ必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出する必要があります。
初めて特定技能外国人を受け入れる場合
当該外国人と特定技能雇用契約を締結度、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前
既に特定外国人を受け入れている場合
令和７年４月１日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を行う前
※協力確認書は、受け入れる（又は受け入れている）特定技能外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村のそれぞれに提出する必要があります。両者が同一の市区町村である場合は、当該市区町村に対して一通提出します。
※協力確認書は、基本的に一度、該当する市区町村へ提出をすれば、その後、同一の事業所で活動する他の特定技能外国人を受け入れる等の際に再提出する必要はありません。
ただし、以下のような場合には該当する市区町村へ提出が必要です。
・当該別の特定技能外国人が異なる市区町村へ転出する場合
・特定技能外国人を受け入れる事業所の所在地や居住地、特定技能所属機関の担当者連絡先等に変更が生じた場合
提出方法
郵送、電子メールまたはファクシミリでのご提出をお願いします。
・協力確認書（Word）
・協力確認書（PDF）
・協力確認書（記入例）
郵送：〒012-1131 秋田県雄勝郡羽後町西馬音内字中野１７７ 羽後町みらい産業交流課商工班 ※送付状は不要です。
電子メール：shoko@town.ugo.lg.jp ※件名は、「協力確認書の提出について」としてください。
ファクシミリ：0183-62-2120 ※送信票は不要です。
お問い合わせ
みらい産業交流課 商工班
〒012-1131 秋田県雄勝郡羽後町西馬音内字中野177
TEL：0183-62-2111 内線：221.222 FAX：0183-62-2120 メールでのお問い合わせ