定額減税に係る調整給付について

令和６年分所得税及び令和６年度分個人住民税において、定額減税が実施されています。その中で、定額減税を十分に受けられないと見込まれる方に対し、不足分を支給します。

　定額減税の対象者で、定額減税可能額が「令和６年分推計所得税額（令和５年分所得税額実績）」または「令和６年度個人住民税所得割額」を上回る方

・所得税分　　　（対象者本人＋扶養親族等）×３万円

・個人住民税分　（対象者本人＋扶養親族等）×１万円

　次の（１）と（２）の合計（１万円単位で切り上げ）

　（１）所得税分定額減税可能額－令和６年分推計所得税額

　（２）個人住民税分定額減税可能額－令和６年度個人住民税所得割額

　A.口座情報が記載された「調整給付金支給のお知らせ」が届いた方

　　申請不要です。口座情報は公金受取口座登録制度を利用します。

　B.口座情報が記載されていない「調整給付金支給確認書」が届いた方

　　申請が必要です。必要事項を記入し提出書類を添付の上、同封の返信用封筒で返送してください。

　対象者には、７月下旬にお知らせまたは確認書を送付します。

　令和６年１０月３１日（消印有効）

　令和６年８月中旬～

・令和６年分所得税額が確定した後、支給額に不足があることが判明した場合は、令和７年度に追加で不足分を支給します。

・この給付金は、差押の禁止および非課税扱いとなる給付金です。

詐欺にご注意を！

　定額減税や給付金をかたった不審な電話、ショートメッセージやメールにご注意ください。

定額減税や給付金については、銀行の口座番号や暗証番号などを、国税庁や県・市町村がメールや電話でお聞きすることや、ATMを操作していただくような連絡をすることはありません。