2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の一週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　地方公務員法第二十二条の四第一項又は第二十二条の五第一項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第一項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、四週間を超えない期間につき一週間当たり十五時間三十分から三十一時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前三項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、別に定めることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの五日間において、一日につき七時間四十五分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、一週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、一週間ごとの期間について、一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、四週間ごとの期間につき八日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては八日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員にあっては八日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、勤務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、四週間ごとの期間につき八日(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、八日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、規則の定めるところにより、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りではない。

2　前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、規則で定めるところにより、一斉に与えないことができる。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　前項に規定するもののほか、職員に同項に規定する勤務をすることを命ずることができる時間の上限その他の同項に規定する勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定は、第十七条第一項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる職員が、規則で定めるところにより、その子(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条及び次条において同じ。)を養育」とあるのは「第十七条第一項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前二項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

2　任命権者は、三歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第八条第二項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、一月について二十四時間、一年について百五十時間を超えて、第八条第二項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前三項の規定は、第十七条第一項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第一項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、第二項中「三歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「第十七条第一項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第一項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。)における」と、第二項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　療養休暇の期間は、二年を超えない範囲内で規則で定める期間とする。

2　任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関で規則で定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、一の年につき三十日を超えて与えることはできない。

4　組合休暇については、給与条例第十条の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、給与条例第十四条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額する。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。ただし、特に必要と認めた場合にあっては、当該期間を一年に達するまで延長することができる。

3　介護休暇については、給与条例第十条の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、給与条例第十四条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において一日につき二時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、給与条例第十条の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、給与条例第十四条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額する。

2　この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、旧勤務時間条例第二条第二項又は第三項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第四条又は第五条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

3　前二項の規定が適用される職員について、旧勤務時間条例第三条に基づき定められている休憩時間については、新条例第六条の規定に基づく休憩時間とみなす。

4　この条例の施行の際現に労働基準法第四十一条第三号に規定する許可を受けている正規の勤務時間以外における断続的な勤務については、新条例第八条第一項の規定に基づき町長又は労働基準監督署長の許可を受けたものとみなす。

5　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成七年における年次有給休暇又は組合休暇の日数については、新条例第十二条第一項又は第十四条第三項の規定にかかわらず、それぞれ旧休日休暇条例第四条又は第六条第三項に規定する年次休暇又は組合休暇の残日数とする。

6　前各項に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の第八条の二第二項(同条第三項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日以後にする請求から適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお、従前の例による。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十二条第一項第三号の改定規定は、平成二十年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(羽後町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　羽後町職員の育児休業等に関する条例(平成四年羽後町条例第十三号)の一部を次のように改正する。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

3　職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和四十一年羽後町条例第三十一号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年一月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(委任)

5　前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。