2　日当の支給については、前項の規定にかかわらず、羽後町一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年羽後町条例第十七号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

3　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により管内宿泊を要すると議長が認めたときは、第一項の規定にかかわらず実費の宿泊料を支給する。

4　前三項に定めるもののほか、議長、副議長及び議員に支給する旅費については、一般職の職員の例による。

2　前項の期末手当の支給については、一般職の職員の例による。この場合において、期末手当の額は、それぞれ前項の期日現在(同項後段に規定するものにあっては、任期満了、辞職、除名、死亡又は議会の解散その他の事由による失職の日現在)において同項に規定する者が受けるべき議員報酬月額の百分の百十五に相当する額に百分の百六十二・五を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第五条の二の規定にかかわらず、羽後町職員等の旅費に関する条例(昭和三十五年羽後町条例第七号)附則第二項及び第三項の規定は、適用しない。

3　平成十五年十二月に支給する期末手当については、第五条の規定によりその例によることとされる羽後町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十五年羽後町条例第二十四号)附則第四項及び第五項の規定は、適用しない。

4　平成十七年十二月に支給する期末手当については、羽後町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年羽後町条例第二十六号)附則第四項及び第五項の規定は、適用しない。

5　平成二十一年六月に支給する期末手当に関する第五条第二項の規定の適用については、同項中「百分の百六十」とあるのは、「百分の百四十五」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年一月一日以後の旅行から適用する。

2　昭和三十四年十二月三十一日以前に出発した旅行に対する旅費については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年七月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた期末手当は、改正後の条例の規定により期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十二月十五日から適用する。ただし、第一条中の改正規定は昭和三十八年一月一日から適用する。

2　第四条第四項及び第五項の規定については、前項の規定にかかわらずこの条例施行の日以後の旅行から適用する。

3　この条例施行前の改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、第五条第二項については、昭和三十八年十月一日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた期末手当は改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年七月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条及び第五条の改正規定は昭和四十一年一月一日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、昭和四十四年五月十日から適用する。

この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。ただし、第五条の改正規定は、公布の日から施行し、昭和四十五年三月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年七月一日(以下「適用日」という。)から適用する。ただし、適用日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和四十七年八月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年十月一日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年十月一日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和五十二年一月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の羽後町議会の議員の報酬並びに費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の羽後町議会の議員の報酬並びに費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和五十一年四月一日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の羽後町議会の議員の報酬並びに費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の羽後町議会の議員の報酬並びに費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和五十二年四月一日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の羽後町議会の議員の報酬並びに費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の羽後町議会の議員の報酬並びに費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和五十三年四月一日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の羽後町議会の議員の報酬並びに費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正前の羽後町議会の議員の報酬並びに費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和五十四年四月一日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の羽後町議会の議員の報酬並びに費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正前の羽後町議会の議員の報酬並びに費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和五十五年四月一日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の羽後町議会の議員の報酬並びに費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正前の羽後町議会の議員の報酬並びに費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和五十八年四月一日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、昭和五十九年七月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の羽後町議会の議員の報酬並びに費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正前の羽後町議会の議員の報酬並びに費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和五十九年四月一日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の羽後町議会の議員の報酬並びに費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第一条の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正前の羽後町議会の議員の報酬並びに費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和六十年七月一日以後の分として支給された報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の羽後町議会の議員の報酬並びに費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の羽後町議会の議員の報酬並びに費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の羽後町議会の議員の報酬並びに費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の羽後町議会の議員の報酬並びに費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の羽後町議会の議員の報酬並びに費用弁償に関する条例の規定は、平成元年十二月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羽後町議会の議員の報酬並びに費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例別表第一の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の羽後町議会の議員の報酬並びに費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。ただし、第一条の改正規定については、平成二年十二月一日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の羽後町議会の議員の報酬並びに費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の羽後町議会の議員の報酬並びに費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成三年十二月一日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の羽後町議会の議員の報酬並びに費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の羽後町議会の議員の報酬並びに費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成四年十二月一日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の羽後町議会の議員の報酬並びに費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の羽後町議会の議員の報酬並びに費用弁償に関する条例の規定は、平成六年一月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の羽後町議会の議員の報酬並びに費用弁償に関する条例の規定は、平成六年十二月一日から適用する。

この条例は、平成八年一月一日から施行する。

この条例は、平成九年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条の改正規定は平成十年一月一日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成十年三月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の羽後町議会の議員の報酬並びに費用弁償に関する条例第五条第二項の適用については、同項の規定によりその例によることとされる羽後町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成九年羽後町条例第二十五号)による改正後の給与条例第十七条第二項中「百分の五十五」とあるのは、「百分の五十」とする。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

この条例中第一条の規定は平成十五年十二月一日から、第二条の規定は平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十七年十二月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十一年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羽後町議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は平成二十八年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の羽後町議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十七年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の羽後町議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の羽後町議会の議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十八年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の羽後町議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の羽後町議会の議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十九年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の羽後町議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の羽後町議会の議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成三十年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の羽後町議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和二年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の羽後町議会の議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の羽後町議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羽後町議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、令和二年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和三年四月一日から施行する。

この条例は、令和三年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和四年四月一日から施行する。

この条例は、令和四年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

この条例は、令和五年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和六年四月一日から施行する。