2　職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に応じ、かつ、勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、週休日の振替又は勤務時間の割振り変更により、あらかじめ割り振られた一週間の正規の勤務時間(以下この頃において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務した全時間(町長が定める時間を除く。)に対して、時間外勤務手当を支給する。

2　前項の休日等とは、次の各号に掲げる日をいう。

2　前項の勤務は、第五条、第六条第二項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　給与条例第十七条第二項から第四項までの規定は、職員の期末手当の額について準用する。この場合において、同条第二項から第四項までに規定する基準日とは、前項に規定する基準日をいうものとする。

3　給料表の適用を受ける職員で、次の表に掲げる職員については、前項において準用する給与条例第十七条第四項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に同表の職員欄に掲げる職員の区分に応じて当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合を乗じて得た額を加算した額を前項において準用する給与条例第十七条第二項の期末手当基礎額とする。

4　次の各号のいずれかに該当する者には、第一項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第四号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

5　支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

2　給与条例第十八条第二項及び第三項の規定は、職員の勤勉手当の額について準用する。この場合において、同条第二項及び第三項に規定する基準日とは、前項に規定する基準日をいうものとする。

3　前条第三項の規定は、前項において準用する給与条例第十八条第二項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、前条第三項中「前項」とあるのは「次条第二項」と、「第十七条第四項」とあるのは「第十八条第三項」と、「第十七条第二項」とあるのは「第十八条第二項」と読み替えるものとする。

4　前条第四項及び第五項の規定は、第一項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、同条第四項中「第一項」とあるのは「次条第一項」と、同項第一号中「基準日」とあるのは「基準日(次条第一項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として町長が定める者を含む。)を養育するため一日の勤務時間の一部(二時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、組合休暇、介護休暇又は介護時間の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、次条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和三十七年九月一日から施行する。

(育児休業給)

2　当分の間、第十八条の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律附則第五条第二項に規定する職員には、育児休業をしている期間について、育児休業給を支給する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年八月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年九月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第四条の改正規定は昭和四十年九月一日から、その他の改正規定は昭和四十一年一月一日からそれぞれ適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年九月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

この規則は、昭和四十八年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則の規定は、平成元年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成三年六月一日から適用する。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成四年四月一日から適用する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則(以下「新規則」という。)の規定(第五条第二項を除く。)は、平成七年四月一日から適用する。

3　新規則第五条第二項の規定は、前項に規定する日を含む週の初日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年一月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年十二月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十一年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第三十七号)第四十四条の規定による改正前の地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十六条第一号に該当して同法第二十八条第四項の規定により失職した職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給については、改正後の第九条第一項及び第四項二号(第十条第四項において準用する場合を含む。)並びに第十条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和七年六月一日から施行する。

(単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則の一部改正に伴う経過措置)

2　刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号)及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和四年法律第六十八号)並びにこの規則の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は、第一条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則第九条第五項第一号の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。