(課税の根拠)

第一条　地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第七百一条の規定に基づいて入湯税を課する。

(入湯税の納税義務者)

第二条　入湯税は、鉱泉浴場における入湯に対し入湯客に課する。

(入湯税の課税免除)

第三条　左に掲げる者に対しては入湯税を課さない。

(入湯税の税率)

第四条　入湯税の税率は、入湯客一人一日について百五十円とする。

(入湯税の徴収の方法)

第五条　入湯税は、特別徴収の方法によって徴収する。

(入湯税の特別徴収の手続)

第六条　入湯税の特別徴収義務者は、鉱泉浴場の経営者とする。

(入湯税の納期限の延長)

第七条　町長は、入湯税の特別徴収義務者のうち災害その他特別の事情があるものについて、特に必要があると認める場合においては、当該特別徴収義務者の申請によって三十日を超えない限度において納期限の延長をすることができる。

(入湯税に係る更正及び決定等の通知)

第八条　法第七百一条の九第四項の規定による入湯税に係る更正若しくは決定の通知、法第七百一条の十二第四項の規定による入湯税に係る過少申告加算金額若しくは不申告加算金額の決定の通知又は法第七百一条の十三第四項の規定による入湯税に係る重加算金額の決定の通知は、第二号様式の通知書による。

(入湯税に係る不足金額等の納入の手続)

第九条　入湯税の特別徴収義務者は、前条の更正又は決定の通知を受けた場合においては、当該不足金額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を当該更正又は決定の通知に指定する期限までに、納入書によって納入しなければならない。

(入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告)

第十条　鉱泉浴場を経営しようとする者は、経営開始の日の前日までに、左に掲げる事項を町長に申告しなければならない。申告した事項に異動があった場合においては、直ちにその旨を申告しなければならない。

(入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿の記帳義務等)

第十一条　入湯税の特別徴収義務者は、毎日の入湯客数、入湯料金及び入湯税額を帳簿に記載しなければならない。

(入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿記載の義務違反等に関する罪)

第十二条　前条第一項の規定によって、帳簿に記載すべき事項について正当な事由がなくて記載をせず、若しくは虚偽の記載をした場合又は同条第二項の規定によって保存すべき帳簿を一年間保存しなかった場合においては、その者に対し、三万円以下の罰金刑を科する。

(補則)

第十三条　この条例に定めるもののほか、入湯税の賦課徴収については、羽後町町税賦課徴収条例(昭和三十年羽後町条例第十六号)の賦課徴収の定めるところによる。

(羽後町行政手続条例の適用除外)

第十四条　羽後町行政手続条例(平成九年羽後町条例第十号)第三条又は第四条に定めるもののほか、この条例の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、羽後町行政手続条例第二章及び第三章の規定は、適用しない。