(趣旨)

第一条　この条例は、農業集落排水処理施設(以下「施設」という。)の管理等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(新設等の手続)

第三条　排水設備の新設又は改造若しくは撤去(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、あらかじめ上下水道事業管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)に申請し、その承認を受けなければならない。

(加入者分担金)

第四条　前条に規定する新設を申請した使用者は、届出により、別表第一に掲げる加入者分担金を納付しなければならない。

(公共ます新設負担金)

第五条　第三条の規定により新設を申請した使用者は、新たに公共ますの設置を要する場合において、当該設置に要する費用の額が前条に規定する加入者負担金の額を超えるときは、当該超える額を公共ます新設負担金として納付しなければならない。

(公共ます移設負担金)

第五条の二　第三条の規定により新設等を申請した使用者は、既に設置されている公共ますの移設を要するときは、当該移設に要する費用を公共ます移設負担金として納付しなければならない。

(使用者の変更の取扱い)

第六条　使用者に変更があった場合は、その旨を管理者に届け出るものとし、新たに使用者になった者が従前の使用者の地位を継承するものとする。

(排水設備費用の負担)

第七条　第三条の新設等の工事に要する費用は、当該排水設備を設置する者が負担する。

(新設等の工事)

第八条　排水設備の新設等の工事は、管理者の指定する業者(以下「指定工事店」という。)がこれを行わなければならない。

(使用料)

第九条　使用者は、管理者の定める方法により別表第二に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料等の督促)

第十条　管理者は、この条例の規定により徴収する加入者分担金及び使用料を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後二十日以内に、督促状を発行して督促する。

(加入者分担金及び使用料の減免)

第十一条　管理者は、特別な理由があると認めたときは、加入者分担金及び使用料を減免することができる。

(行為の禁止)

第十二条　使用者は、汚水以外の排水施設に損傷を与える物質を排出してはならない。

(損害賠償)

第十三条　管理者は、使用者等が故意又は過失により排水施設に損害を与えたときは、その復旧に要する費用の一部又は全部を賠償させることができる。

(委任)

第十四条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。