(総則)

第一条　上下水道事業管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、この条例の定めるところにより、公共下水道に係る下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百二十四条の規定に基づく受益者分担金(以下「分担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第二条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する住宅、事業所等の建築物(以下「建築物」という。)の所有者又は使用者をいう。

(排水区域の公告)

第三条　管理者は、この条例の施行後遅滞なく、排水区域の名称及び区域を公告しなければならない。

(分担金の額)

第四条　受益者が分担する分担金の額は、一受益者当たり二十万円とする。

(賦課対象区域の決定等)

第五条　管理者は、毎年度の当初に、当該年度内に分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第六条　管理者は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の受益者ごとの申請により、第四条の規定による分担金を賦課するものとする。ただし、当該公告の日以後に建築物の新築等により新たに受益者となった者については、その都度賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第七条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第八条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第九条　第五条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、当該届出の日までに納期の到来している分担金については、従前の受益者が納付するものとする。

(督促)

第十条　管理者は、受益者が納期限までに分担金を納付しないときは、納期限後二十日以内に督促状を発行して督促するものとする。

(委任)

第十一条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。