(趣旨)

第一条　この規則は、介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等(以下「事業所の指定等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第二条　法第七十八条の二第一項及び第百十五条の十二第一項の規定による申請は、指定申請書により行うものとする。

(変更の届出等)

第三条　法第七十八条の五第一項及び第百十五条の十五第一項の規定による届出は、施行規則第百三十一条の十三第一項及び第百四十条の三十第一項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書により、休止した事業の再開に係るものにあっては再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第四条　法第七十八条の八の規定による指定の辞退は、指定辞退届出書により行うものとする。

(指定の更新の申請)

第五条　法第七十八条の十二及び第百十五条の二十一において準用する法第七十条の二の規定による指定の更新の申請は、指定更新申請書により行うものとする。

(都道府県等への情報提供)

第六条　町長は、第二条から前条までの規定による指定、届出の受理又は指定の更新(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第七条　法第七十八条の十一及び第百十五条の二十の規定による公示は、法第七十八条の十一各号及び第百十五条の二十各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(補則)

第八条　この規則に定めるもののほか、様式その他必要な事項は、別に定める。