(目的)

第一条　この条例は、商工業の活性化のため必要な施策を講ずることにより、商工業者の自主的な努力を助長し、商工業の育成強化に努めるとともに企業立地を促進し、もって本町商工業の振興及び雇用の機会の増大を図ることを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成措置)

第三条　町長は、第一条の目的を達成するため、次の各号のいずれかに該当する場合は、予算の範囲内において商工業者に対して当該各号に掲げる助成金を交付することができる。

(助成措置の制限)

第三条の二　町長は、公序良俗に反し、又は公益を害するおそれがあると認められるときは、前条に規定する助成措置を行わないものとする。

(助成金の額等)

第四条　助成金の交付要件、交付期間及び額は、別表に定めるところによる。

(助成金の交付申請等)

第五条　助成金の交付を受けようとする商工業者は、町長に申請しなければならない。

(助成金の交付の取消し等)

第六条　町長は、助成金の交付の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付の決定を取り消し、又は既に交付した助成金等の全部若しくは一部を返還させることができる。

(普通財産の無償貸付又は減額貸付)

第七条　町長は、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和三十九年羽後町条例第九号)第四条第三号の規定により、第一条の目的を達成するため必要と認めたときは、商工業者に対して普通財産を無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。

(便宜の供与)

第八条　町長は、この条例に定めるもののほか、第一条の目的を達成するため、商工業者に対し、必要な事項につき便宜の供与を行うことができる。

(規則への委任)

第九条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。