(趣旨)

第一条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号。以下「法」という。)に基づく特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用者負担額)

第二条　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額(羽後町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成二十六年羽後町条例第十六号)第十三条第一項に規定する特定教育・保育に係る利用者負担額及び同条例第四十三条第一項に規定する特定地域型保育に係る利用者負担額をいう。以下同じ。)は、別表のとおりとする。

(利用者負担額の徴収)

第三条　町長は、法附則第六条第四項の規定により、同条第一項に規定する特定保育所から保育を受けた子どもの教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者から前条に定める利用者負担額を徴収する。

(利用者負担額の通知)

第四条　町長は、利用者負担額を決定したとき、又は変更したときは、当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者に通知しなければならない。

(利用者負担額の減免)

第五条　災害その他やむを得ないと認められる事情により、所得に著しい変動が生じたため、利用者負担額を負担することが困難と認められる場合においては、利用者負担額を減免することができる。

(複数の教育・保育給付認定子どもがいる教育・保育給付認定保護者に係る特例)

第六条　同一世帯の二人以上の小学校就学前子どもが同時に次の各号のいずれかに該当する場合における特定教育・保育(保育に限る。)、特別利用保育、特定地域型保育、特定利用地域型保育又は特別利用地域型保育を受けている教育・保育給付認定子どもに係る利用者負担額は、第二条の規定にかかわらず、当該教育・保育給付認定子どもが同一世帯の小学校就学前子どものうち年齢の高い順から二人目のときは、別表(第一階層を除く。)に規定する利用料に二分の一を乗じて得た額とし、当該教育・保育給付認定子どもが同一世帯の小学校就学前子どものうち年齢の高い順から三人目以降は、零円とする。

(複数の特定被監護者等がいる支給認定保護者に係る特例)

第七条　特定被監護者等(子ども・子育て支援法施行令(平成二十六年政令第二百十三号)第十四条に規定する特定被監護者等をいう。以下この条において同じ。)が二人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る教育・保育給付認定子どもに関する利用者負担額の額は、法第十九条第三号に該当するもので別表における階層区分の決定に係る所得割の額が五七、七〇〇円未満であるときは、第二条及び前条の規定にかかわらず、次に定めるとおりとする。

(利用者負担額の日割計算)

第八条　次に掲げる場合における利用者負担額(満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の利用者負担額に限る。)は、二十五日を基礎として日割りによって計算した額(十円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(補則)

第九条　この規則に定めるもののほか、様式その他必要な事項は、別に定める。