2　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び公営企業管理者(公営企業管理者の権限を行う町長を含む。)をいう。

2　法第八十七条第一項の規定により保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける者は、規則で定めるところにより、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。ただし、町長は、特別の理由があると認めるときは、費用を減額し、又は免除することができる。

2　審査会は、五人以内の委員をもって組織し、羽後町情報公開条例(平成九年羽後町条例第十八号)第十二条に規定する羽後町情報公開審査会の委員をもって充てる。

3　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

5　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

6　前各項に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

2　諮問実施機関等は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関等に対し、保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第一項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は諮問実施機関等(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第一項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第二項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　前条の規定の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第十七条第一項若しくは第二項(旧条例第二十七条第二項及び第二十九条第二項において準用する場合を含む。)、第二十七条第一項又は第二十九条第一項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例第三十二条第一項の規定により町に置かれた同項に規定する羽後町個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)に旧条例の規定による諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　前条の規定の施行の際現に旧審査会の委員である者は、施行日に審査委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、第五条第三項の規定にかかわらず、施行日における旧審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

5　前条の規定の施行の際現に旧審査会の委員である者又は同条の規定の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第三十二条第五項の規定による職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

6　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第四十五条に規定する個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を前条の規定の施行後に提供したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

7　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報を前条の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

8　前二項の規定は、町の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。