❖羽後町ふるさと納税（寄附金）について

ふるさと納税（寄附金）制度ってなに？

　ふるさと納税制度とは、「生まれ育ったふるさとに対して貢献できる制度」「自分の意思により応援したい自治体を選択することができる制度」として創設されました。「応援したい」「恩返しをしたい」などと思える自治体を自由に選択し、納税（寄附）することで自治体が目指す「まちづくり」に参加することができるほか、納税（寄附）することで金額の一部が所得税や住民税から控除され、納税者側にもメリットのある制度です。

※現住所が羽後町以外の方で２，０００円以上のご寄附をいただいた方に対し、返礼品をお送りしています。

羽後町の目指すまちづくり

　羽後町では、住み良いまちづくりや住民サービスの向上などを目指すため、以下の項目について皆様のご協力をお願いしています。また、令和４年にユネスコ登録された国指定重要無形民俗文化財「西馬音内盆踊り」の郷として、活気と魅力あふれるまちづくりにも積極的に取り組んでいきます。

項目名	内容説明
まちづくりに関する事業	住環境・交通体系の整備、住民参加による協働のまちづくりなどに活用させていただきます。
健康福祉・子育て支援に関する事業	社会福祉、児童福祉、保健・医療の充実および子育て環境の整備などに活用させていただきます。
教育支援・文化振興に関する事業	教育環境の整備、郷土の歴史・文化の保護・継承などに活用させていただきます。
産業支援・観光振興に関する事業	農林業、商工業、観光の振興などに活用させていただきます。
自治体におまかせ	上記の項目以外または不足する部分への配分などに活用させていただきます。

※上記の項目は、申込する際に各種「ふるさと納税サイト」にて選択できる項目となっています。

ふるさと納税に関する手続きの流れ

１．ふるさと納税サイトの活用または電話により寄附申請（寄附者→羽後町）
※ふるさと納税サイトは、下記のリンクをご利用ください。
※返礼品を希望される場合は、申請の際にお選びいただきます。
◆寄附申込書
 ◆寄附申込書（記入例）
２．返礼品を寄附申請者へ発送（羽後町→寄附者）
※２週間から１カ月ほどで発送します。（返礼品によっては発送が遅くなる場合もあります。）
３．寄附入金の翌月に寄附受領証明書を発送（羽後町→寄附者）
※寄附金受領証明書は、各自で大切に保管してください。
４．ワンストップ特例の申請（寄附者→羽後町）※ワンストップ特例申請希望者のみ
※納税サイトによってはオンラインでの申請が可能
※寄附された年の翌年１月１０日まで申請
※ワンストップ特例申請後に現住所を変更された場合は上記同様に１月１０日まで変更届を提出
◆ワンストップ特例申請書
 ◆ワンストップ特例申請書（記入例）
◆本人確認書類貼付用紙
 ◆ワンストップ変更届出書
５．住民税などの確定申告（寄附者→税務署など）
※ワンストップ特例制度を活用される場合は不要となります。
６．住民税などの控除

ふるさと納税ポータルサイト

　羽後町では魅力ある返礼品をご紹介しながら、各種ふるさと納税サイトより町が目指すまちづくりに対する皆様からのご協力をお願いしています。

↓↓↓↓↓　以下のリンクからお好きな納税サイトを選択できます　↓↓↓↓↓

◆◇◆◇◆　羽後町ふるさと納税ポータルサイト　◆◇◆◇◆

※羽後町ポータルサイトには、羽後町の魅力あふれる返礼品をまとめたデジタル版カタログ（ＰＤＦ）も掲載しています。

ふるさと納税に係る各種一覧表の公表について

　総務省の「ふるさと納税に係る指定基準（平成31年総務省告示第179号）の改正により、令和8年10月1日以降の指定期間から、ふるさと納税制度の適正な運用を確保するための基準がより厳格化されます。
これに伴い、全国の自治体に対し「募集に要する費用の透明化」および「返礼品地場産品基準の明確化」が求められています。
本町におきましても、制度運用のさらなる透明性を図り、適正な事務執行を行っていることを次のとおり公表いたします。

＜ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表＞
平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税における募集費用として支払った額について一覧表を公表します。

【公表対象】
対象年度：令和7年度
掲載基準：１支払先あたり100万円以上のもの

◆ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表

＜ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表＞
地場産品基準3号（平成31年総務省告示第179号第6条第3号）の返礼品について、区域内において生じた価値の割合を公表します。

【公表対象】
   指定対象期間：令和8年10月1日～令和9年9月30日
   掲載基準：本町において返礼品等の製造、加工その他の工程を行うことにより当該返礼品等の価値の過半が生
                  じているもの

◆ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表
※本一覧表は、平成31年総務省告示第179号第6条第3号の規定に基づき、返礼品等の製造等を行う者から提出さ
れた証明書をもとに作成しています。