物価高騰対応重点支援金事業【物価高騰対応給付金】について

物価高騰による負担増を踏まえ、特に様々な困難に直面する住民税非課税世帯等に対し、1世帯あたり7万円を支給いたします。

物価高騰対応給付金の支給対象世帯には、すでに確認書類を発送しております。

対象となる世帯１　住民税非課税世帯
次の要件を満たす住民税非課税世帯に対して７万円を支給します。

令和５年１２月１日（基準日）において、羽後町の住民基本台帳に記録されている世帯
世帯全員の令和５年度分の住民税均等割が非課税である世帯
※住民税課税者に扶養されている世帯は対象外です。（※「扶養」とは、税法上の扶養を指します。）

対象となる世帯２　家計急変世帯
次の２つの要件を満たす世帯に対して７万円を支給します。

申請時点において、羽後町の住民基本台帳に記録されている世帯
令和５年度住民税所得割が課税されている世帯のうち、予期せず令和５年１月から１２月の収入が大幅に減少し、対象となる世帯１の住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯
※定年退職等の想定内の収入減少は対象外となります。

手続き方法・支給スケジュール
給付対象となる世帯に対して、物価高騰対応給付金の振込先金融機関等を確認するための確認書を郵送いたしますので、必要事項をご記入の上、確認書記載の期日までに同封の返信用封筒にてご返送ください。（添付書類が必要な場合があります。）
給付金は、町が確認書を受理してから３週間程度でご指定の口座に振り込みます。
なお、確認書の内容に不備がある場合は、支給が遅れる場合があります。
また、振込通知は送付しません。通帳の記帳によりご確認をお願いします。
なお、家計急変世帯につきましては、お手数をおかけしますが、本件担当までお問合せください。

ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）等避難中でも給付金を受給できる場合があります

避難前の住所地の世帯がすでに給付金を受け取っている場合でも、一定の要件（ＤＶ保護命令と収入要件）を満たしている場合は、基準日において居住地に住民票を移していなくても、給付金を受給できる場合があります。提出書類等については、本件担当までお問合せください。

差押禁止等及び非課税となる給付金について
物価高騰対応給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税及び差押の対象となりません。

給付金をかたった詐欺にご注意ください
ご提出いただいた書類の内容に不明な点があった場合は、羽後町健康福祉課から問い合わせすることがありますが、次のようなことをお願いすることは絶対にありません。

ＡＴＭ（現金自動預払機）の操作をお願いすること
受取のための手数料などの振込を求めること

不審な電話がかかってきた場合には、警察にご連絡ください。

給付金についてのお問合せ先
羽後町健康福祉課　社会福祉班　電話0183-62-2111内線126）

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