令和８年度個人住民税（町民税・県民税）の改正

 
　「物価上昇局面における税負担の調整および就業調整への対応」として、住民税の制度が改正されました。改正後の制度は、令和8年度住民税から適用となります。
 

 給与所得控除等の見直し

　給与所得控除額が次のとおり変更されました。給与等の収入額が１９０万円超の場合は変更ありません。

給与等の収入額 令和８年度以降 令和３年度～令和７年度
　　　　　　　　1,625,000円以下 65万円 55万円
1,625,000円超　1,800,000円以下 収入金額×40％-10万円
1,800,000円超　1,900,000円以下 収入金額×30％+8万円
1,900,000円超　3,600,000円以下 収入金額×30％+8万円
3,600,000円超　6,600,000円以下 収入金額×20％+44万円
6,600,000円超　8,500,000円以下 収入金額×10％+110万円
8,500,000円超 195万円

 　また、給与所得控除の改正に伴い、家内労働者の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する最低保障額が引き上げられます。

　　令和７年度まで　55万円

　　令和８年度から　65万円

 

扶養親族等の所得要件の引き上げ

　所得控除を適用する際に設けられている以下の所得要件が、それぞれ10万円上がります。

所得要件 令和８年度以降 令和３年度～令和７年度
同一生計配偶者または扶養親族の合計所得金額 58万円以下 48万円以下
配偶者特別控除の適用範囲　合計所得金額 58万円超　133万円以下 48万円超　133万円以下
ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等 58万円以下 48万円以下
勤労学生控除の合計所得金額 85万円以下 75万円以下
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等 58万円以下  48万円以下

 

 特定親族特別控除の創設

   生計を一にする１９歳から２３歳未満の親族等の合計所得金額が５８万円を超え、特定扶養控除の対象外となった場合でも、親族等の合計所得金額に応じて以下のとおり控除が適用されます。

親族の合計所得金額 　控除額
  58万円超  　95万円以下　 　　45万円　　　　
  95万円超　100万円以下 　　41万円　　　　
100万円超　105万円以下 　　31万円　　　　
105万円超　110万円以下 　　21万円　　　
110万円超　115万円以下 　　11万円　　　
115万円超　120万円以下 　　6万円　　　
120万円超　123万円以下 　　3万円　　　

 

 基礎控除の見直し（所得税のみ）

 所得税の基礎控除の見直しが令和7年分より行われますが、個人住民税については基礎控除の変更はありません。

所得税の基礎控除の見直しについては、「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」をご覧ください。

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