物価高騰対応重点支援金事業【物価高騰対応給付金】について

物価高騰による家計の負担増を踏まえ、特に影響の大きい住民税非課税世帯に対し給付金を支給します。

支給対象世帯には、令和７年２月初旬より順次確認書類等を発送いたします。

支給の対象となる世帯

令和６年１２月１３日（基準日）において、羽後町の住民基本台帳に記録されている世帯
世帯全員の令和６年度分の住民税が非課税である世帯
※世帯全員が住民税課税者に扶養されている世帯は対象外です。（※「扶養」とは、税法上の扶養を指します。）

給付金の支給金額

１世帯あたり　３万円
こども加算として、１８歳以下の児童１人につき２万円を加算します　※１８歳以下の児童とは、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童をいいます

手続き方法・支給スケジュール
給付対象と思われる世帯には、物価高騰対応給付金の振込先金融機関等を確認するための確認書（または申請書）を郵送いたしますので、必要事項をご記入の上、確認書記載の期日までに同封の返信用封筒にてご返送ください。（添付書類が必要な場合があります。）
給付金は、町が確認書を受理してから３週間程度でご指定の口座に振り込みます。
※確認書の内容に不備がある場合は、支給が遅れる場合があります。
※振込通知は送付しません。通帳の記帳によりご確認をお願いします。

ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）等避難中でも給付金を受給できる場合があります

避難前の住所地の世帯がすでに給付金を受け取っている場合でも、一定の要件（ＤＶ保護命令と収入要件）を満たしている場合は、基準日において居住地に住民票を移していなくても、給付金を受給できる場合があります。提出書類等については、本件担当までお問合せください。

差押禁止等及び非課税となる給付金について
物価高騰対応給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税及び差押の対象となりません。

給付金をかたった詐欺にご注意ください
ご提出いただいた書類の内容に不明な点があった場合は、羽後町健康福祉課から問い合わせすることがありますが、次のようなことをお願いすることは絶対にありません。

ＡＴＭ（現金自動預払機）の操作をお願いすること
受取のための手数料などの振込を求めること

不審な電話がかかってきた場合には、警察にご連絡ください。

給付金についてのお問合せ先
羽後町健康福祉課　社会福祉班　給付金担当　電話0183-62-2111　内線（125～127）

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