羽後町国民保護計画（平成30年10月一部改訂）

　羽後町では、平成19年3月に「羽後町国民保護計画」を策定し、その後、国による国民の保護に関する基本指針の変更等に伴い、平成30年10月に同計画を改正いたしました。

羽後町国民保護計画　本編　（修正箇所は朱書き）
目次

第１編　総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　１
第１章　町の責務、計画の位置づけ、構成等・・・・・・・・　１
１　町の責務及び町国民保護計画の位置づけ・・・・・・・・　１
２　町国民保護計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・　１
３　町国民保護計画の見直し、変更手続・・・・・・・・・・　２
第２章　国民保護措置に関する基本方針・・・・・・・・・・　２
第３章　関係機関の事務又は業務の大綱等・・・・・・・・・　４
１　国民保護措置の全体の仕組み・・・・・・・・・・・・・　４
２　町及び関係機関の事務又は業務の大綱・・・・・・・・・　５
第４章　町の地理的、社会的特徴・・・・・・・・・・・・・　９
第５章　町国民保護計画が対象とする事態・・・・・・・・・１３
１　武力攻撃事態等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
２　緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

PDF・・・第１編第１～２章（総論他）　第１編第３章　第１編第４章　第１編第５章

第２編　平素からの備えや予防・・・・・・・・・・・・・・１９
第１章　組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・１９
第１　町における組織・体制の整備・・・・・・・・・・・・１９
１　町の各課所等における平素の業務・・・・・・・・・・・１９
２　町職員の参集基準等・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
３　消防機関の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
４　国民の権利利益の救済に係る手続等・・・・・・・・・・２４
第２　関係機関との連携体制の整備・・・・・・・・・・・・２５
１　基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
２　県との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
３　近接市町村との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
４　指定公共機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・２６
５　ボランティア団体等に対する支援・・・・・・・・・・・２７
第３　通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
第４　情報収集・提供等の体制整備・・・・・・・・・・・・２８
１　基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
２　警報等の伝達等に必要な準備・・・・・・・・・・・・・２９
３　安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備・・・・・・３０
４　被災情報の収集、報告に必要な準備・・・・・・・・・・３１
第５　研修及び訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
１　研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
２　訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
第２章　避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する
平素からの備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
１　避難に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・３４
２　避難実施要領のパターンの作成・・・・・・・・・・・・３５
３　救援に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・３６
４　運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等・・・・・・・・３６
５　避難施設の指定への協力・・・・・・・・・・・・・・・３６
６　生活関連等施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・・３７
第３章　物資及び資材の備蓄、整備・・・・・・・・・・・・３７
１　町における備蓄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
２　町が管理する施設及び設備の整備及び点検等・・・・・・３８
第４章　国民保護に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・３８
１　国民保護措置に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・３９
２　武力攻撃事態等において住民がとるべき
行動等に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

PDF・・・第2編

第３編　武力攻撃事態等への対処・・・・・・・・・・・・・４０
第１章　初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置・・・・・・４０
１　事態認定前における町緊急事態連絡室等の設置及び
初動措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
２　武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応・・・４２
第２章　町対策本部の設置等・・・・・・・・・・・・・・・４３
１　町対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
２　通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
第３章　関係機関相互の連携・・・・・・・・・・・・・・・５０
１　国・県対策本部との連携・・・・・・・・・・・・・・・５０
２　知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等
への措置要請等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
３　自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等・・・・・・・・・・５１
４　他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託・・・・５１
５　指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請・・・・・・５２
６　町の行う応援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
７　ボランティア団体等に対する支援等・・・・・・・・・・５２
８　住民への協力要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
第４章　警報及び避難の指示等・・・・・・・・・・・・・・５４
第１　警報の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
１　警報の内容の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
２　警報の内容の伝達方法・・・・・・・・・・・・・・・・５５
３　緊急通報の伝達及び通知・・・・・・・・・・・・・・・５６
第２　避難住民の誘導等・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
１　避難の指示の通知・伝達・・・・・・・・・・・・・・・５７
２　避難実施要領の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
３　避難住民の誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０
第５章　救援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３
１　救援の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３
２　関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３
３　救援の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４
第６章　安否情報の収集・提供・・・・・・・・・・・・・・８５
１　安否情報の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６
２　県に対する報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６
３　安否情報の照会に対する回答・・・・・・・・・・・・・８６
４　日本赤十字社に対する協力・・・・・・・・・・・・・・８７
第７章　武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・８８
１　武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・８８
１　武力攻撃災害への対処の基本的考え方・・・・・・・・・８８
２　武力攻撃災害の兆候の通報・・・・・・・・・・・・・・８８
第２　応急措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９
１　退避の指示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９
２　警戒区域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０
３　応急公用負担等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１
４　消防に関する措置等への要請・・・・・・・・・・・・・９２
第３　生活関連等施設における災害への対処等・・・・・・・９４
１　生活関連等施設の安全確保・・・・・・・・・・・・・・９４
２　危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除・・・・・９４
第４　ＮＢＣ攻撃による災害への対処等・・・・・・・・・・９６
第８章　被災情報の収集及び報告・・・・・・・・・・・・・９９
第９章　保健衛生の確保その他の措置・・・・・・・・・・１００
１　保健衛生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００
２　廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１
第１０章　国民生活の安定に関する措置・・・・・・・・・１０２
１　生活関連物資等の価格安定・・・・・・・・・・・・・１０２
２　避難住民等の生活安定等・・・・・・・・・・・・・・１０２
３　生活基盤等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・１０２
第１１章　特殊標章等の交付及び管理・・・・・・・・・・１０３

PDF・・・第３編

第４編　復旧等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
第１章　応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
１　基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
２　公共的施設の応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・１０５
第２章　武力攻撃災害の復旧・・・・・・・・・・・・・・１０６
第３章　国民保護措置に要した費用の支弁等・・・・・・・１０６
１　国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金
の請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０６
２　損失補償及び損害補償・・・・・・・・・・・・・・・１０７
３　総合調整及び指示に係る損失の補填・・・・・・・・・１０７

PDF・・・第４編

第５編　緊急対処事態への対処・・・・・・・・・・・・・１０８
１　緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０８
２　緊急対処事態における警報の通知及び伝達・・・・・・１０８

PDF・・・第５編

※国民保護法とは
正式名称：武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
施行日：平成１６年9月17日
概　要：武力攻撃事態等(武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態)及び緊急対処事態(テロ等)において、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするため、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害等への対処などの措置を規定したもの

国民保護法の規定により、都道府県及び市町村は、国民の保護に関する計画を作成することとされています。この計画は、武力攻撃や大規模テロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、国・地方自治体・関係機関等が連係・協力して、迅速かつ的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。

羽後町国民保護計画（平成30年10月一部改訂）

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