児童手当（令和６年９月分まで）

「こども未来戦略」に基づき、令和６年１０月分の児童手当から、制度内容が変更となります。
制度改正後の内容については、児童手当（令和６年１０月分から）をご確認ください。

対象

羽後町に住所があり、15歳に到達した日以降最初の3月31日までの間にある児童（中学校修了前）を養育している方

転入や出生等により受給事由が生じたとき、新たに認定請求書の提出が必要です。
児童手当は、原則として認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
ただし、月末に事由が発生した場合、事由の発生日から１５日以内の申請であれば申請月から支給できますので、遅れずに手続してください。
児童福祉施設に児童が入所している場合、児童の父母等は児童手当を受給できません。（施設設置者等に手当を支給します。）
単身赴任などで児童と別居している場合でも、羽後町に住所のある方が主な生計維持者である場合は、羽後町に申請してください。
公務員（独立行政法人職員は含みません）の方は、職場から支給されますので、手続については勤務先に確認してください。

●児童手当認定請求書　

〈添付書類〉

上記のほかに書類の提出をお願いする場合があります。

１月１日時点で住民登録が羽後町以外の方は該当住所を記載していただきます。

令和4年10月支給分（6月～９月分）から、児童を養育している方の所得が【表１】の（２）所得制限限度額以上の場合、児童手当等は支給されません。

　※児童手当等が支給されなくなったあとに所得が【表１】の（２）を下回った場合、改めて認定請求書の提出が必要となりますのでご注意ください。

児童を養育している方の所得が、

・【表１】の（１）所得制限限度額未満の場合、【表２】の支給額を支給します。

・【表１】の（１）以上（２）未満の場合、特例給付（児童一人当たり月額5,000円）を支給します。

・【表１】の（２）以上の場合、支給されません。

【表１】

【表２】

※「第３子以降」とは、高校卒業まで（１８歳の誕生日後の最初の３月３１日まで）の養育している児童のうち、３番目以降をいいます。

原則として、６月、１０月、２月の年３回、それぞれの前月分までを受給者名義の口座に振込みます。

支払日：７日（７日が土曜日・日曜日・祝日の場合は直前の平日に支給します。）

これまで毎年６月１日時点における状況を確認するため「現況届」の提出を求めておりましたが、児童手当法施行規則の一部改正により令和４年度から現況届の提出を原則省略します。

ただし、次の場合は現況届の提出が必要です。

・配偶者からの暴力等による避難のため、住民票と居住地が異なる場合

・支給要件児童の戸籍がない場合

・離婚協議中で配偶者と別居している場合

　・その他、町が提出を要すると判断した場合

※提出がない場合には６月以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。