2　別表第五に掲げる職を占める職員に対し支給する管理職手当の額は、別表第五のとおりとする。

3　管理職手当の支給を受ける職員が、他の管理職手当又は羽後町職員の給料の調整額に関する規則(令和三年羽後町規則第十九号)第二条に定める給料の調整額の支給を受けるべき職を兼務又は併任する場合には、その兼務又は併任する職の管理職手当又は給料の調整額は支給しない。

2　任命権者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿に記載するものとする。

4　任命権者は、第二項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

5　条例第七条第二項に規定する他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

6　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第七条第二項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、第四項の規定を準用する。

2　条例第八条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　条例第八条第一項第二号若しくは第三号に該当する職員で同条第二項第二号の規則で定める要件を具備していないものが新たに当該要件を具備するに至った場合又は同条第一項第二号若しくは第三号に該当する職員で同条第二項第二号の規則で定める要件を具備するものが当該要件を欠くに至った場合には、当該職員は前項の規定による届出の例により届け出なければならない。

3　任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第八条第一項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

4　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿に記載するものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間(勤務時間条例第八条第一項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

2　前条第二項ただし書に該当する場合の運賃相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　条例第八条第三項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第八条第四項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第八条第四項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当を支給した任命権者と事由発生月の翌月以降に給与を支給する任命権者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第一号に掲げる普通交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において休職等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　条例第十一条第二項の規則で定める割合は、百分の二十五とする。

2　条例第十四条の二第三項第一号ただし書の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が六時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第十四条の二第三項第二号の規則で定める額は、条例第六条の二第二項及び第三条の二第二項に規定する管理職手当の額の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第二項の規定を準用する。

2　第十六条の五第一項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　第十六条の二の規定は、前項の場合に準用する。

2　期間率は、基準日以前六箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第二に定める割合とする。

3　成績率は、任命権者がその都度定めるものとする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第二項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　条例第十九条の二第三項第三号の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

2　基準日から支給日の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

3　基準日から引き続いて第二十一条各号に掲げる職員のいずれかに該当している支給対象職員が、支給日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

(加算割合の経過措置)

2　当分の間、別表第一に規定する行政職給料表の適用を受ける職務の級三級の職員のうち、令和三年三月三十一日現在において主席主査の職にあるものは、同表中「百分の五」とあるのは「百分の十」とする。また、同表に規定する行政職給料表の適用を受ける職務の級三級の職員のうち看護主任の職にあるものは、同表中「百分の五」とあるのは「百分の十」とする。

(条例附則第十七項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

3　条例附則第二十四項の規定により読み替えられた条例附則第十七項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

(条例附則第十七項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

4　当分の間、条例附則第十七項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額は、第十三条の二第一項及び第三項に定める額に百分の七十を乗じて得た額(その額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

この規則は、昭和三十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。

この規則は、昭和三十七年九月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年八月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年九月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、第六条の改正規定は昭和四十年九月一日から、その他の改正規定は昭和四十一年一月一日からそれぞれ適用する。

2　昭和四十一年三月一日における第十九条第二項及び第十九条の三の規定の適用については、第十九条第二項第一号中「十二月」とあるのは「十一箇月十七日」と、「別表第一」とあるのは「附則別表」と、第十九条第二項の規定の適用については、第十六条の四第一項中「六月」とあるのは「五箇月十七日」と、第十九条第二項第二号中「六月以内」とあるのは「五箇月十七日以内」と、「別表第一」とあるのは「附則別表」とする。

この規則は、昭和四十一年七月一日から施行する。ただし、昭和四十一年六月分に係る通勤手当については、この規則の改正規定にかかわらず支給定日以外の日に支給することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第六条の改正規定は、昭和四十一年九月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十一条から第二十二条までの改正規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年十二月十四日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年十二月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十六年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

この規則は、昭和四十七年一月一日から施行する。

この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十八年一月一日から施行する。

この規則は、昭和四十八年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十一条及び第二十二条の規定は、昭和四十八年九月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の規則第五条の九の規定は、昭和四十九年四月一日から適用し、第二十一条及び第二十二条の規定は、同年九月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の規則第八条の九の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十四条、第十六条の五及び第十九条の二の改正規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の羽後町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則第八条の九第一号、第十九条第三項、第二十一条及び第二十二条の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の羽後町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則第八条の九の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の羽後町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則第八条の九の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十五年八月三十日から適用する。ただし、第八条の九の改正規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

(基準額等に関する経過措置)

2　羽後町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十五年羽後町条例第十二号。以下「改正条例」という。)附則第三項の町長が指定する職務の等級の号給は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の号給とする。

3　改正条例附則第三項の町長が定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあっては同日において当該職員が受ける職務の級の号給(当該号給が附則別表第二の号給欄に掲げる号給であるときは、当該号給に係る調整号給)が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級であるときにあっては対応号給(当該対応号給が附則別表第二の号給欄に掲げる号給であるときは、当該対応号給に係る調整号給)がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級であるときは、一級下位の職務の級)に係る対応等級の昭和五十五年八月三十日における最高の号給の号数を超える号数の号給(以下「増設号給」という。)である場合、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の一級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該一級下位の職務の級の最高の号給を超える給料月額である場合とし、同号の町長が定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。ただし、第十九条の六の改正規定は、昭和五十五年八月九日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十六年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十七年八月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十七年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の羽後町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の羽後町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十九年九月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十九年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第六条第二号、第七条第一項、及び第八条の二の改正規定並びに附則第三項中「一般職の職員の給与に関する法律」を「一般職の職員の給与等に関する法律」に改正する部分は、昭和六十一年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の羽後町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、昭和六十年七月一日から施行する。

(羽後町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　羽後町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則(昭和五十五年羽後町規則第十号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第十八条の規定は、昭和六十一年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和六十年八月三十一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十五条及び第二十六条の改正規定は、昭和六十二年一月一日から施行する。

(育児休業給の支給に関する規則の廃止)

2　羽後町育児休業給の支給に関する規則(昭和五十三年羽後町規則第二号)は、廃止する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の羽後町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の羽後町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の羽後町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、平成元年九月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の羽後町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二年九月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十九条の二第二項第四号の改正規定は、平成三年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の羽後町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(経過措置)

3　平成三年六月に支給する勤勉手当に係る勤務時間の算定に関しては、改正後の羽後町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則第十九条の二第二項第四号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成三年十二月二十六日から施行する。ただし、第四条第五項第二号の改正規定、第八条の十三の改正規定、第八条の十三を第三条の二とする改正規定、第十三条の二を第十三条の四とする改正規定、第十三条の次に二条を加える改正規定及び第二十五条の改正規定は、平成四年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の羽後町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十五条の改正規定は、平成五年一月一日から施行する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成五年六月一日から施行する。

(羽後町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行期日)

2　羽後町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成五年羽後町条例第十五号)附則ただし書の施行期日は、平成五年六月一日とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成五年四月一日から適用する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成六年七月一日から施行する。

この規則は、平成七年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成七年四月一日から施行する。

(羽後町職員の管理職手当に関する規則の廃止)

2　羽後町職員の管理職手当に関する規則(昭和四十四年羽後町規則第六号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十五条の改正規定は、平成八年一月一日から施行する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十五条及び第二十六条の改正規定は、平成九年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の羽後町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、平成八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　羽後町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成九年羽後町条例第二号。以下「改正条例」という。)附則第二項の町長が規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の町長が定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(寒冷地手当の基準日及び支給日の特例を定める規則の廃止)

3　寒冷地手当の基準日及び支給日の特例を定める規則(昭和四十九年規則第十八号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十五条の改正規定は、平成十年一月一日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十一年一月一日から施行する。

この規則は、平成十一年十一月一日から施行する。

この規則は、平成十二年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって施行日前にこの規則による改正前の規則の規定により管理職手当の支給を受けていた職員の施行日から平成十四年三月三十一日までの間における管理職手当の割合は、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定及び附則第三項から第五項までの規定は、平成十五年一月一日から施行する。

(平成十五年六月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成十五年六月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の羽後町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則第十六条の五第一項の規定の適用については、同項中「六箇月」とあるのは「三箇月」とする。

(改正条例附則第六項第一号の継続在職期間に含まれる期間)

3　羽後町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十四年羽後町条例第四十一号。以下「改正条例」という。)附則第六項第一号の規則で定める期間は、平成十四年四月一日から基準日(同号に規定する基準日をいう。以下この項において同じ。)までの間において、職員が人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間とする。

(改正条例附則第六項第二号の給料等の額の算定)

4　継続在職期間(改正条例附則第六項第一号に規定する継続在職期間をいう。)において改正条例第一条の規定による改正前の羽後町一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年羽後町条例第十七号)の給料表の適用を受けていた期間がある職員の当該期間における改正条例附則第六項第二号に規定する号給等の額の算定の基礎となる給料月額は、当該期間において職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給の同条の規定による改正後の羽後町一般職の職員の給与に関する条例の規定による給料月額とする。

(雑則)

5　この規則に定めるもののほか、平成十五年三月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の羽後町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第五の改正規定は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。

2　平成二十二年四月一日前に五十五歳に達した職員に対するこの規則による改正後の附則第二項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が五十五歳に達した日後における最初の四月一日」とあるのは「この規則の施行の日」と、「五十五歳に達した日後における最初の四月一日後」とあるのは「同日後」とする。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十五年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則の改正規定は平成三十一年一月一日から、別表第四の改正規定は平成三十一年四月一日から施行する。

2　改正後の第二十五条の規定は、平成三十年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(支給単位期間に係る経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の第八条の十二第一項第三号に規定する法第二十八条第二項の規定により休職にされ、同法第二十九条の規定により停職にされ、同法第五十五条の二第一項ただし書に規定する許可を受け職員団体の役員として専ら従事し、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例第二条の規定により派遣され、育児休業法第二条の規定により育児休業をし、又は羽後町職員の修学部分休業及び自己啓発等休業に関する条例第九条の規定により自己啓発等休業をした場合に該当した職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。

(羽後町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　羽後町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則(平成十八年羽後町規則第十八号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和四年十月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和四年羽後町条例第十六号。以下「令和四年改正条例」という。)附則第四条第二項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第十七条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

3　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。