(目的)

第一条　この細則は、羽後町立小中学校管理規則(昭和四十二年羽後町教育委員会規則第一号)に定めるもののほか、この施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第二条　この細則において「管理規則」とは、羽後町立小中学校管理規則をいい、「職員」とは、県費負担教職員をいう。

(休業日)

第三条　管理規則第二条の二第一項第五号によって休業を要するときは、様式第一号によって届け出るものとする。

(教育課程)

第四条　管理規則第四条に定める教育課程の年間計画の届出及び実施報告は、様式第四号の(一)・(二)・(三)によるものとする。

第五条　管理規則第五条第一項に定める特別教育活動又は学校行事等についての報告は、様式第五号によるものとする。

第六条　管理規則第五条第二項に基づき、修学旅行その他の校外行事の基準を次のとおりとする。

第七条　修学旅行を除く校外行事等の届出又は承認願は実施一週間前まで(様式第六号の(三))を提出し、終了後は実施報告書(様式第六号の(四))により、実施後十日以内に教育長に報告しなければならない。

第八条　削除

(集団事故等の発生)

第九条　管理規則第八条による報告は、様式第八号によるものとする。

(教材の取扱)

第十条　管理規則第九条による「準教科書」の使用申請は、様式第九号によるものとする。

第十一条及び第十二条　削除

(管理簿・設備台帳)

第十三条　管理規則第二十条による管理簿は、様式第十三号によるものとする。

(毀損又は亡失の報告)

第十四条　管理規則第二十一条による毀損又は亡失の報告は、様式第十四号によるものとする。

(警備防火の計画)

第十五条　管理規則第二十三条による警備防火の報告は、様式第十五号によるものとする。

第十六条から第十八条の二まで　削除

(服務の宣誓)

第十九条　新たに職員になった者は、羽後町職員の服務の宣誓に関する条例(昭和三十年羽後町条例第七号)の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

(出勤及び退校)

第二十条　職員は定刻まで出勤し、定刻後でなければ退校してはならない。

(出勤簿へのなつ印)

第二十一条　職員は、出勤後直ちに自ら出勤簿になつ印しなければならない。

(遅参・早退及び欠勤)

第二十二条　事故のため遅参、早退又は欠勤しようとする者は、事前に様式第十七号により、校長以外の職員にあっては校長に、校長にあっては教育長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事情であらかじめ届け出られないときは、出勤後直ちに届け出なければならない。

(有給休暇)

第二十三条　管理規則第十五条による有給休暇の承認を受けようとするときは、あらかじめ様式第十八号により承認を受けなければならない。

(有給休暇中の出勤命令)

第二十三条の二　職員は、有給休暇中であっても公務の都合による特別の事情で出勤を命ぜられた場合には、速やかに出勤しなければならない。

(職務免除)

第二十四条　管理規則第十七条による職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするものは、事前に様式第十九号による職務免除承認願を出して承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事情により事前に願い出ることのできなかった者は、事後速やかに承認を受けなければならない。

(研修)

第二十五条　教員で管理規則第二条に規定する休業日に研修をしようとする者は、事前に様式第二十号による研修承認簿により校長の承認を受けなければならない。

第二十六条　削除

(私事旅行)

第二十七条　私事のため居住地を離れ二日以上にわたる旅行をしようとする者は、前日までに様式第二十二号による私事旅行簿によって届け出なければならない。この場合、校長以外の職員にあっては校長に、校長にあっては教育長に届け出なければならない。

(外出)

第二十八条　勤務時間中一時校外へ出ようとする者は、校長の承認を受けなければならない。

(出張中の事故)

第二十九条　出張中用務の都合により、予定の期間内に帰校できない者又は、事故のため用務を行うことのできない者は、速やかにその理由を校長以外の職員にあっては校長に、校長にあっては教育長に報告しその指示を受けなければならない。

(復命)

第三十条　出張を命じられた者は、帰校後五日以内に復命書を、校長以外の職員にあっては校長に校長にあっては教育長に提出しなければならない。ただし、軽易な事項については、口頭で復命することができる。

(赴任の期間)

第三十一条　新たに採用された者又は他の学校から転任を命ぜられた者は、発令の通知を受けた日以後、七日以内に新勤務学校に赴任しなければならない。ただし、継続中の用務の都合又は予期しない事故等により七日以内に赴任できない者は、様式第二十三号による赴任延期願を提出して教育長の承認を受けなければならない。

(着任)

第三十二条　新たに採用された者又は転任を命ぜられた者が着任したときは、速やかに様式第二十四号による着任届を教育委員会に提出しなければならない。

(勤務地外居住)

第三十三条　羽後町外に居住し通勤する者は、様式第二十五号による勤務地外居住届を校長を経て教育長に提出するものとする。

(履歴書の提出)

第三十四条　新たに採用された者又は他の市町村から転任を命ぜられた者は、着任後七日以内に履歴書を校長に一通、教育長に三通提出しなければならない。

(兼職及び他の事業等の従事)

第三十五条　教員は、教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第十七条第一項の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事しようとするときは、あらかじめ教育長に様式第二十六号による兼職(兼業)承認願を提出して、その承認を受けなければならない。

(非常事態の措置)

第三十六条　職員は、校舎に火災又は近火、風水害その他非常事態が発生した場合は、校長に急報し臨機の処置をしなければならない。

(服務報告)

第三十七条　校長は、職員の服務状況を様式第二十七号により毎月三日(その日が日曜日又は休日にあたるときはその翌日)までに、前月分を教育長に報告しなければならない。

(出勤簿の整理)

第三十八条　勤務時間管理員は、出勤簿を毎日整理しなければならない。

第三十九条　校長は、その権限内の事項につき、法令等に違反しない限りにおいて、必要な規定を定めることができる。