(目的)

第一条　この規程は、羽後町水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第二条　上下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第三条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第四条　管理者は、上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部又は収納事務の一部を町長の同意を得て指定した金融機関(以下「金融機関」という。)に行わせるものとする。

(委任)

第四条の二　管理者は、その権限に属する事務のうち、次に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(委託)

第四条の三　管理者は、地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号。以下「法」という。)第三十三条の二において準用する地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十三条の二第一項の規定により公金の徴収又は収納の事務の委託をしようとするときは、受託者と当該委託に係る事務に関し必要な事項につき契約を締結しなければならない。

(上下水道課長専決事項)

第五条　財務に関する事項のうち、次に掲げる事項を除きその他の事項は、上下水道課長の専決とする。ただし、異例又は特に重要と認められるものについては、管理者の決裁を受けなければならない。

(不在代決)

第六条　財務に関する事項について管理者不在の場合は、上下水道課長が代決する。ただし、契約に関する事項、財産の取得及び処分に関する事項及び支出命令に関する事項は、除く。

第七条　上下水道課長が不在の場合においては、その専決事項について、羽後町事務決裁規程(令和三年羽後町訓令第二号)の例により代決することができる。ただし、専決事項中、支出命令に関する事項及び物品の調達に関する事項は、除く。

第八条　企業出納員、現金取扱員が異動を命ぜられたときは事務引継書を作成し、異動発令の日から七日以内にその所掌する事務を後任者に引き継がなければならない。

(会計伝票の発行)

第九条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生のつど証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第十条　会計伝票の種類は収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第十一条　上下水道課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第十二条　会計伝票は、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第十三条　上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第十四条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第十五条　総勘定元帳は、第十八条第二項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については項又は目)について口座を設け、第十一条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第十六条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第十七条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第十八条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第十九条　上下水道課長は、収入の調定をしようとする場合は振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第二十条　上下水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入通知をする場合はこの限りでない。

(納入通知書の再発行)

第二十一条　上下水道課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替納入の手続き)

第二十一条の二　口座振替の方法により上下水道料金を納入しようとする者は、別に定める書類を取扱金融機関に提出しなければならない。

(領収書の交付)

第二十二条　上下水道課長、現金取扱員、総括出納取扱金融機関、出納取扱金融機関及び法第三十三条の二において準用する地方自治法第二百四十三条の二第一項の規定に基づき上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替による収納については、納付者から受領書の交付請求があった場合のほかは、受領書を交付しないことができる。

(収納金の取扱い)

第二十三条　企業出納員及び現金取扱員並びに公金徴収事務等受託者は、現金又は証券を収納した場合は、別に定めがある場合を除くほか当該収納した日のうちに当該現金等の内訳を示す書類を添えて金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に預け入れることができる。

(収入伝票の発行等)

第二十四条　上下水道課長は、収入の出納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿に記帳するとともに当該収入伝票により内訳簿のほか、収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第二十五条　上下水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受け、その旨を納入者に通知するとともに内訳簿のほか、収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第二十六条　上下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、羽後町とする。

(証券の支払拒絶等)

第二十七条　上下水道課長、現金取扱員、総括出納取扱金融機関、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認めた場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第二十八条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、上下水道課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日金額収入科目調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに内訳簿のほか、収入予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第二十九条　上下水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支出伝票の発行)

第三十条　上下水道課長は、支出のうち現金の支払を伴なうものについては債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票を発行し、借方票、貸方票をファイルした後、決裁票に債権者の請求書等支払に関する証ひょう類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第三十一条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、上下水道課長は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(隔地払)

第三十二条　上下水道課長は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、総括出納取扱金融機関に、総括出納取扱金融機関を受取人とする支払伝票及び債権者の氏名、支出金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続きをさせることができる。

(口座振替の申出)

第三十三条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって上下水道課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第三十四条　出納取扱金融機関及び出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関に口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第三十五条　上下水道課長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で出納取扱金融機関に振替先、出納取扱金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(支出伝票の訂正等)

第三十六条　支出伝票の金額は、訂正してはならない。

(小切手の振出し)

第三十六条の二　上下水道課長は、総括出納金融機関の支払準備資金の口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第三十六条の三　小切手の金額は、訂正してはならない。

第三十六条の四　小切手の保管は、上下水道課長が行う。

(支出伝票の保管)

第三十七条　支出伝票の保管は、上下水道課長が行う。

(公金振替書)

第三十八条　前三条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第三十九条　上下水道課長は、現金の支出若しくは支払伝票の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支出伝票の整理)

第四十条　上下水道課長は、毎月末支出伝票の未払高を調査しなければならない。

(過誤払金の回収)

第四十一条　上下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合、上下水道課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第四十二条　上下水道課長は、債務免除、時効等により債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第四十三条　上下水道課長は、保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第四十四条　預り金の受入れ及び払出しは、上下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第四十五条　上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第四十六条　上下水道課長は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第四十七条　上下水道課長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、上下水道課長は、受領書を徴さなければならない。

(棚卸資産の範囲)

第四十八条　棚卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって棚卸経理を行うものをいう。

(棚卸資産の貯蔵)

第四十九条　上下水道課長は、常に上下水道事業の業務の執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するようにつとめ、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第五十条　上下水道課長は、棚卸資産を購入しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに、棚卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(受入れ価額)

第五十一条　棚卸資産の受入れの価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第五十二条　上下水道課長は、棚卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第五十三条　上下水道課長は、棚卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて内訳簿のほか、棚卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第五十四条　棚卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第五十五条　上下水道課長は、棚卸資産を使用しようとする場合は、第二十九条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとする棚卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(払出し材料の戻入れ)

第五十六条　上下水道課長は、建設改良又は修繕のために払出した材料に残品が生じた場合は、第五十三条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「棚卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは、「支出予算執行計画整理簿又は、収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第五十七条　上下水道課長は、第四十八条第一項各号に掲げる物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第五十三条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「棚卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第五十八条　上下水道課長は、棚卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することを不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第五十九条　上下水道課長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地棚卸)

第六十条　上下水道課長は、毎事業年度末実地棚卸を行わなければならない。

(実地棚卸の立会)

第六十一条　前条第一項及び第二項の規定により実地棚卸を行う場合、上下水道課長は、管理者の指定する棚卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(棚卸の結果の報告)

第六十二条　上下水道課長は、実地に棚卸を行った結果を、第六十条第三項の規定により作成する棚卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(棚卸修正)

第六十三条　実地棚卸の結果、総勘定元帳の残高が棚卸資産の現在高と一致しないときは、上下水道課長は、棚卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき物品出納簿及び物品受払簿を修正し、振替伝票に基づき内訳簿のほか、支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

(直購入)

第六十四条　上下水道課長は、第四十八条第一項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第七十七条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第六十五条　上下水道課長は、第四十八条第一項第一号及び第二号に掲げる物品のうち棚卸資産勘定から払出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第六十六条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、上下水道課長は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第六十七条　上下水道課長は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを第五十五条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第六十八条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第六十九条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第七十条　固定資産を購入しようとする場合は、上下水道課長は、第二十九条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第七十一条　固定資産を交換しようとする場合、上下水道課長は、第二十九条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲り受け)

第七十二条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合、上下水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第七十三条　建設改良工事を施行しようとする場合、上下水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第七十四条　第五十二条の規定は、固定資産を取得する場合に準用する。

(取得の報告)

第七十五条　上下水道課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第七十六条　上下水道課長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第七十七条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第七十八条　上下水道課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第七十九条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第八十条　上下水道課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の事由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第五十一条第二号及び第五十三条の規定に準じて棚卸資産に振り替えなければならない。

第八十一条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく、当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。　　　　第四節　減価償却

(減価償却の方法)

第八十二条　固定資産の償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第八十三条　有形固定資産のうち、量水器は、取替資産として経理するものとする。

(特別償却率)

第八十三条の二　償却資産のうち、直接その営業の用に供する次に掲げる資産の各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則(昭和二十七年総理府令第七十三号。以下「施行規則」という。)第十五条第一項の規定により算出した金額に、当該金額に百分の五十の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第八十四条　上下水道課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の百分の八に相当する金額に達した後において、施行規則第八条第三項の規定により、帳簿価額が一円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第八十四条の二　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案作成方針)

第八十五条　上下水道課長は、毎年十二月二十日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への送付)

第八十五条の二　上下水道課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を二月十日までに町長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は間接法によるものとする。

(予算の執行)

第八十六条　上下水道課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第八十七条　上下水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第八十八条　上下水道課長は、法第二十四条第三項の規定に基づき業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第八十九条　上下水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して管理者の決裁を受け五月三十一日までに町長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第九十条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は、管理者が行う。

第九十一条　上下水道課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第九十二条　上下水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定締切を行うものとする。

(決算報告書の提出)

第九十三条　上下水道課長は、毎事業年度経過後、次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受け、五月三十一日までに町長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第九十四条　上下水道課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算書を作成し管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算書を翌月二十日までに町長に提出するものとする。

(補則)

第九十五条　この規程に定めるもののほか、様式その他必要な事項は、別に定める。