2　指定工事業者として指定を受けようとする者は、施行規則に定められた様式第一による申請書に次の各号に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

4　前項第一号に規定する書類は、施行規則に定められた様式第二によるものとする。

2　指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は第八条の指定の取消しを受けたときは、指定証を管理者に返納するものとする。

3　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第九条の指定の停止を受けたときは、指定証を管理者に提出するものとする。

4　指定工事業者は、指定証を汚損し、又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

5　指定証の様式については、管理者が別に定める。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前三条の規定は、第一項の指定の更新について準用する。

5　前項において準用する前条第一項に規定する場合において、管理者は、指定工事業者から指定証を返納させた上で、新たな指定証を交付するものとする。

6　管理者は指定更新の申請時に、指定工事業者から指定給水装置工事事業者指定更新時確認書(別紙一)により次に掲げる事項について確認するものとする。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から三十日以内に施行規則に定められた様式第十による届出書に次の書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

3　第一項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業の廃止又は休止の日から三十日以内に、また、事業を再開したときは、当該再開の日から十日以内に、施行規則に定められた様式第十一による届出書を管理者に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から十四日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、施行規則に定められた様式第三による届出書により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が、同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

2　指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成十年四月一日から施行する。

(規程の廃止)

2　羽後町指定水道工事店規程(昭和五十四年羽後町水道事業管理規程第二号)は、廃止する。

(旧規程に基づく羽後町指定水道工事店に対する経過措置)

3　改正前の羽後町指定水道工事店規程(以下「旧規程」という。)により指定を受けている羽後町指定水道工事店(以下「工事店」という。)は、羽後町水道事業給水条例(昭和四十九年羽後町条例第三十三号(以下「条例」という。))第三十六条第二項の適用については、平成十年四月一日から九十日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があったときまでの間)は、条例第八条第一項の指定を受けたものとみなす。

4　旧規程により指定を受けている工事店が、平成十年四月一日から九十日以内に、次の各号に定める事項を町長に届け出たときは、条例第八条第一項の指定を受けた者とみなす。

5　前項の届出は、水道法附則第二条第二項の届出に関する省令により定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。

6　前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

7　町長は、第四項の届出の受理後、速やかに新規程第六条に基づき指定の通知を行う。

8　第四項の規定により、条例第八条第一項の指定を受けた者とみなされた者についての新規程第八条の規定の適用については、平成十年四月一日から一年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第一号から第三号又は第五号から第八号まで」と、同条第二号中「第五条各号」とあるのは、「第五条第二号又は第三号」とする。

9　第四項の規定により、条例第八条第一項の指定を受けた者とみなされた者について、新規程第一三条を適用する場合においては、平成十一年三月三十一日までの間、同条第一号、第四号及び第六号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者又は旧規程による給水装置工事責任技術者の資格を有する者」とする。

(旧規程に基づく給水装置工事責任技術者に対する経過措置)

10　平成十年三月三十一日において次の各号のいずれかに該当する者は、給水装置工事主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令(平成八年厚生省令第六十九条)附則第二条第一項に定める経過措置の適用並びに第十項に定める経過措置の適用にあたり、旧規程による給水装置工事責任技術者の資格を有する者とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十四年七月九日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の規程第六条の規定により交付された指定の通知について、改正後の規程第六条の二第一項の規定による最初の更新をするまでの間、同規程第六条第一項に規定する指定証とみなす。

この規程は、令和五年四月一日から施行する。

この規程は、令和六年四月一日から施行する。