(目的)

第一条　この規則は、羽後町立病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関して、羽後町財務規則(平成五年羽後町規則第二十四号)の特例を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第二条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(委任)

第二条の二　町長は、その権限に属する事務のうち、次に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(善管注意義務)

第三条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第四条　病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部は、町長が指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第五条　病院事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第六条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とし、それぞれ決裁票、借方票及び貸方票からなる。

(伝票の作成)

第七条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(総括簿の作成)

第八条　事務長は、毎日発行された伝票の借方票及び貸方票を、勘定科目ごとに一連番号を付して整理保管し、勘定科目別にファイルされた伝票の月毎に月計票(伝票枚数が極めて少数の場合は月計票を用いないことができる。)に集計記録し、総勘定元票に転記して行わなければならない。

(特殊簿の種類及び保管)

第九条　病院事業に関する特殊取引を記録し、整理するため、次の特殊簿を備える。

(特殊簿の記載)

第十条　特殊簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(勘定科目)

第十一条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第十二条　事務長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合は収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第十三条　事務長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第十四条　事務長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第十五条　事務長、現金取扱員及び出納取扱金融機関等は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第十六条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに事務長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第十七条　事務長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、借方票、貸方票をファイルした後決裁票に収入の収納を証する書類を添付して決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第十八条　事務長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し、町長の決裁を受けてその旨を納入者に通知し還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第十九条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、羽後町とする。

(証券の支払拒絶等)

第二十条　事務長、現金取扱員及び出納取扱金融機関等は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払いが確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第二十一条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、事務長は振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して町長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第二十二条　事務長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第二十三条　事務長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票を発行し、借方票、貸方票をファイルした後、決裁票に債権者の請求書等支払に関する証ひょう類を添付して町長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第二十四条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第二十五条　事務長は、隔地の債権者に支払をする必要があるときは、出納取扱金融機関をして、為替の方法によって送金させることができる。この場合においては、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(口座振替の申出)

第二十六条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって事務長に申し出なければならない。

第二十七条　削除

(口座振替による支出手続)

第二十八条　事務長は、口座振替の方法による支出をしようとする場合は、口座振替通知書を債権者に送付すると共に、「口座振替」の表示をした小切手及び口座振替払通知書を作成し、小切手受領書と引換えに出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(小切手の振出し)

第二十九条　事務長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(使用小切手)

第三十条　事務長が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申し出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合は、この限りでない。

(振出年月日の記載及び押印等)

第三十一条　小切手の振出年月日の記載、押印及び切り離しは、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第三十二条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第三十三条　書損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書したうえ「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第三十四条　事務長は、小切手を振り出したときは、一日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(小切手の支払済報告)

第三十五条　出納取扱金融機関は、事務長の振り出した小切手により支払を行ったものについて一月分をとりまとめ、支払通知書により翌月三日までに事務長に報告しなければならない。

(小切手整理簿)

第三十六条　事務長は、小切手整理簿を備え、毎日小切手振出枚数、小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し、整理しなければならない。

(公金の振替)

第三十七条　事務長は、一般会計又は他の特別会計に支出をしようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書の徴収)

第三十八条　事務長は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の時効)

第三十九条　事務長は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第四十条　病院事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、事務長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第四十一条　事務長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第四十二条　事務長は、保証金その他病院事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第四十三条　第十二条から第四十一条までの規定は、預り金及び預り有価証券の出納について、これを準用する。

(たな卸資産の範囲)

第四十四条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第四十五条　事務長は、常に病院事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようつとめ、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第四十六条　事務長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、必要に応じ次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(納品の検査)

第四十七条　事務長は、たな卸資産を購入又は修理したときは、検査員及び立会人を定めこれの確認をし、納品書を徴さなければならない。

(受入価額)

第四十八条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(受入れ)

第四十九条　事務長は、たな卸資産を受け入れた場合は入庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票の借方票、貸方票をファイルした後、決裁票入庫伝票により、町長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第五十条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第五十一条　事務長は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票の借方票、貸方票をファイルした後、決裁票、出庫伝票により町長の決裁を受け、出庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(発生品)

第五十二条　事務長は、第四十四条第一項各号に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第四十八条第二号及び第四十九条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第五十三条　事務長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、町長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第五十四条　事務長は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第五十五条　事務長は、毎事業年度九月末日及び三月末日に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第五十六条　前条第一項及び第二項の規定により実地たな卸を行う場合は、事務長は、町長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸結果の報告)

第五十七条　事務長は、実地たな卸を行った結果を、第五十五条第三項の規定により作成するたな卸表を添えて町長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第五十八条　事務長は、実地たな卸の結果、総勘定元票の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、振替伝票を発行して町長の決裁を得て、これを修正しなければならない。

(直購入)

第五十九条　事務長は、消耗品、消耗工具、器具及び備品並びに第四十四条第一項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のものを、町長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第六十条　事務長は、第四十四条第一項第一号及び第二号に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第六十一条　事務長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第六十二条　事務長は、物品のうち不用となり又は使用にたえなくなったものを、第五十三条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第六十三条　固定資産とは次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第六十四条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第六十五条　固定資産を購入しようとするときは、事務長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第六十六条　固定資産を交換しようとするときは、事務長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲り受け)

第六十七条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは事務長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第六十八条　建設改良工事を施行しようとする場合は、事務長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第六十九条　事務長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく町長に報告すると共に、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第七十条　建設改良工事が完成した場合は、事務長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第七十一条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(整理勘定)

第七十二条　地方公営企業法施行令(昭和二十七年政令第四百三号)第十七条第二項に定める資本的収入、支出については、整理勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第七十三条　事務長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年一回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第七十四条　事務長は、天災その他の事由により病院の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第七十五条　事務長は、固定資産について支出した金額で次の各号の一に該当するものは、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(売却等)

第七十六条　事務長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、事務長は次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第七十七条　機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては町長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第四十八条第二号及び第四十九条の規定に準じて資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第七十八条　事務長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第七十九条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第八十条　有形固定資産について、帳簿原価の百分の五に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和二十七年総理府令第七十三号)第八条第三項の規定により帳簿価額が一円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、事務長は、あらかじめその旨及びその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(決算の作成)

第八十一条　病院事業の決算の調製に関する事務は、事務長が行う。

(決算整理)

第八十二条　事務長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切)

第八十三条　事務長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第八十四条　事務長は、毎事業年度五月十日までに次の各号に掲げる書類を作成して町長に提出しなければならない。

(予算原案作成方針)

第八十五条　事務長は、十二月二十日までに翌年度の予算原案作成方針について町長の決裁を受けなければならない。

(予算の執行)

第八十六条　事務長は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的運営に資するため、議決を経た予算に基づいて、その実行計画(以下「執行計画」という。)を作成し、町長の決裁を受けて、予算執行の統制を図るものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第八十七条　事務長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合にはその科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第八十八条　事務長は、地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第二十四条第二項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該企業のため直接必要な金額に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第八十九条　事務長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成して四月十日までに町長に提出しなければならない。

(計理状況の報告)

第九十条　事務長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、この場合翌月十日までに町長に提出しなければならない。

(帳票の様式)

第九十一条　次の各号に掲げる帳票の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。